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日本河川協会は、昭和15年に全国的な大水害が頻発する悲惨な状況の中で、水害を防除するためには河川に関する国民の認識を深め、官民の一致協力が必要であるとの見地から、全国の都道府県の要請と支援を受けて設立されました。 当協会は、このような長年にわたる成果を踏まえ、国民にとって安全かつ快適で自然豊かな川づくりのために、平成9年12月に定款を変更しました。これは、近年各種の環境問題が地球規模へと拡大する状況の中で、河川に対する自然志向が一段と強まり、その一方で様々な河川利用に対する要望も強くなってくるなど、河川に対する社会的関心の高まりに並行して地域住民や地域団体による川にかかわる諸活動が活発化してきたことが背景になっています。 今後の協会活動は、従来の行政機関中心の河川事業促進活動に加えて、大勢の方々に個人会員になっていただき、全国的規模で河川文化の発展のために幅広い活動を展開していこうとするものです。 |
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| 国民にとって安全・快適で自然豊かな川をめざして、河川に関する情報の交流・知識の普及、および河川の整備、民間の河川愛護活動などを支援することにより、河川文化の発展に寄与し公共の福祉の増進を図ることを目的にしています。 |
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１．河川に関する新たな知見や情報などの普及に向けた調査、資料収集 【河川に関する意見交換および交流の場を通じた調査、資料収集】 (1) ホームページ「ＪＡＰＡＮＲＩＶＥＲ」 による情報交換 河川にかかわる個人、法人、団体、学界、行政等相互間の意見交換、交流の場および河川の情報を提供します。
(2) 「河川文化を語る会」（（財）河川環境管理財団の河川整備基金の助成を受け実施） 「河川文化を語る会」は、会員および川や水に関心のある方々が月に一度集まり、東京の他に地方でも開催。川と人とのかかわり（河川文化）についての様々なテーマで講師の話を聴き、意見交換をしています。（第1回開催は、平成10年6月15日） 「河川文化を語る会」の講演４回分を１冊に収録し『河川文化を語る会講演集』として発行しています。 (3) 地球温暖化適応策に関する調査、資料収集 地球温暖化適応策に関する基礎的な資料収集を行うと共に、日本学術会議における水災害適応策に関する活動に参画します。 【河川に関する情報の提供および知識の普及のための調査、資料収集】 (4) 雑誌『河川』の発刊 雑誌『河川』（月刊）は、昭和初期から現在までの、その時々の河川事業・河川行政の歴史や社会の変遷を知る貴重な資料として行政関係者、研究者、学生、一般の方などに広く活用され、高い評価を得ています。 「特集」計画
(5) 河川情報収集・解析 雨量・流量および水質年鑑の資料を収集し、解析・整理してその結果を公表しています。 【安全かつ快適で自然豊かな河川を実現するための調査、資料収集】 (6) 川や水の活動団体調査（（財）河川環境管理財団の河川整備基金の助成を受け実施） 川や水に関する様々な活動をしている団体相互の情報交換、およびそれらの活動への市民参加の促進に役立てるため、ホームページで公開しています。現在、「川や水の活動団体名簿」には、全国の約3,500団体が登録されています。 (7) オーラルヒストリー調査（（財）河川環境管理財団の河川整備基金の助成を受け実施） 河川事業、河川制度の歴史資料の一環として、オーラルヒストリー（歴史の口述記録）を実施し、その成果として冊子を刊行（非売品─閲覧可）し、全国の主要な図書館や川の資料館に配布しています。 【現在までの刊行記録】
(8) 河川歴史調査 『鶴見川流域誌』（平成11〜14年度実施）の刊行に引き続き、「中川流域放水路事業誌」（平成15〜18年度実施）、「荒川流域歴史資料」（平成19〜20年度実施）、「六角川および松浦川流域史」（平成20〜21年度実施）を編集しました。 ２．河川関連キャンペーンへの参画および支援 (1) 水防訓練の実施に参画 水防思想の普及および水防活動の向上を図るために、国土交通省、関東１都６県および関係団体と共同主催する利根川水系連合水防演習（平成22年5月15日 群馬県邑楽郡板倉町大高島地先の利根川左岸139.5km合の川防災ステーションおよび河川敷）や地方整備局などが主催する水防訓練の実施に参画しています。 (2) 「川の日」記念行事 「川の日」実行委員会が実施するパネル展示、情報交換・意見交換会などの「川の日」記念行事を事務局として支援しています。 ３．河川関係社会貢献活動団体の行う河川整備 「きれいな川と暮らそう」基金助成の実施 きれいな川、親しめる川と共に暮らすため、川や水辺で活動を行っている学校や市民団体に対し、活動資金を助成しています。 ４．河川に関するセミナー、シンポジウム、研修等の開催および支援 (1) 河川管理研修、河川講習会、水防研修 河川管理・訴訟等をテーマにした「河川管理研修」、河川計画・技術等をテーマにした「河川講習会」、水防に関する制度・法規等をテーマにした「水防研修」を実施し、専門的な知識の普及を図っています。
(2) 地域河川技術研修 （（財）河川環境管理財団の河川整備基金事業などにより実施） 国土交通省各地方整備局、都道府県、市町村等の河川業務に従事する担当者等の技術力の向上を図るため、各地域が抱えている課題や問題点について、共に学び議論する場を設けた地域河川技術研修を全国で開催および支援しています。
５．河川に関する表彰、コンクールの実施および支援 (1) 河川功労者表彰 昭和24年（1949年）に創設以来、治水・利水に関する認識と理解を啓発するため、河川事業、研究、愛護、水防などの活動に功労のあった方々を表彰しています。 (2) 日本水大賞／日本ストックホルム青少年水大賞 ・「日本水大賞」は、水循環系の健全化に貢献する様々な活動を支援する目的で、平成10年に創設されました。毎回全国から多数の応募があり、厳正な審査によって受賞者が決定されます。表彰式は名誉総裁（H17年5月ご就任）である秋篠宮殿下ならびに同妃殿下のご臨席をいただき、受賞者をはじめ多数の関係者が参加して盛大に開催されています。 ・「日本ストックホルム青少年水大賞」は、平成14年に創設され、受賞者は毎年スウェーデンで開催される世界の青少年による水環境の研究活動を競う国際コンテスト「ストックホルム青少年水大賞（Stockholm Junior Water Prize）」に日本代表として参加しています。平成16年「第6回日本水大賞および青少年研究活動賞（当時）」を同時受賞した「沖縄県立宮古農林高等学校環境班」が、「2004年ストックホルム青少年水大賞」において、アジアから初のグランプリを獲得するという快挙を成し遂げました。また、2007年ストックホルム青少年水大賞に参加した「京都府立桂高等学校草花クラブ」は準グランプリを獲得しました。 第12回は平成21年7月7日から11月30日まで募集し、平成22年7月1日に表彰式および受賞活動発表会が実施されました。 ７．個人会員による地方組織の活動への助成等 会員は、本協会の目的に賛同して入会された一種正会員（地方公共団体および地方公共団体で構成される団体）、二種正会員（個人）、三種正会員（法人および団体）で構成されており、平成22年3月31日現在の会員数は、一種会員151団体、二種正会員2,683名、三種正会員468団体です。 (1) 会員優待・特典
(2) 交流・意見交換の場への参画、支援
(3) 会 費 一種正会員、三種正会員：会費規則の区分（11の級に区分）による。 (4) 都道府県および職域単位「二種正会員（個人会員）」組織の設立 会員が全国各地で交流し活動が活発化するように、都道府県別もしくは職域単位組織の設立・運営を支援します。
(5) 会員の調査研究活動 会員が都道府県もしくは職域単位で組織を設立し、川をテーマにした自主的な調査研究を行うサークル活動に対して支援します。
(6) 情報・意見交換 今後の活動方針などについて、各県等との情報・意見交換を行う場を設けています。 ８．河川に関する図書、その他の印刷物の配布 会報『河川文化』 会報『河川文化』を発行し、会員への無料配布を行っています。 【平成21〜22年度「特集」計画】
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現在の役員は、会長1名、副会長2名、理事23名（専務、常務を含む）、監事2名で、任期は2年です。
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