「地球温暖化適応策に関する収集資料リスト」と「ご利用方法」

 日本河川協会では、平成21年度から地球温暖化適応策に関する基礎的な資料収集を実施しています。

 主な収集文献のリストについては、定時社員総会資料の「事業報告」に記載しておりますが、皆様に文献そのものをご利用いただけるよう、当面、日本河川協会にお申し出いただければメールにて送付させていただくことといたしました。
 なお、文献によってはPDF版を送付できないもの等もございます。詳しくは下記のリストをご覧ください。

  ご希望の方は、「文献No.」「文献名」をご記入の上、下記宛メールをお送りください。

tekiousaku★japanriver.or.jp
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お問合せ先

〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル3F
公益社団法人 日本河川協会
 TEL:03-3238-9771 FAX:03-3288-2426
E-mai :tekiousaku★japanriver.or.jp
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【収集年度】 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度  令和5年度  令和6年度

 
【平成21年度収集資料】
No.901
Nature4月30日号の気候変動特集
著者名
 
表 題
The Coming Climate Crunch
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2009/4/30
その他
雑誌「河川」2009-8月号に国総研・服部敦氏の紹介記事あり
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
 
 
No.902
EUホワイトペーパー
著者名
Commission of the European Communities
表 題
Adapting to climate change: Towards a European framework for action
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/4/1
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.903
イギリス気候予測UKCP09
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Adapting to climate change  UK Climate Projections June 2009
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/6/18
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.904
世銀のWorld Development Report 2010
著者名
The World Bank
表 題
World Development Report2010  Development and Climate Change
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/9/15
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
 
 
No.905
EUの地域レベルでの適応策に関するガイドライン
著者名
Ribeiro, M. Maria et al
表 題
Design of guidelines for the elaboration of Regional Climate Change Adaptations Strategies
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/9/18
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.906-1
EU欧州委員会JRCの気候変動予測レポート
著者名
European Commission Joint Research Centre
表 題
Climate change impacts in Europe   Final report of the PESETA research project
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/11/25
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.906-2
上記レポートの根拠となっている論文
著者名
Dankers, Rutger et al
表 題
Climate change impact on glood hazard in Europe: An assessment based on high-resolution climate simulations
掲載雑誌名等
Geophysical Research
発表時期
2008/10/8
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.907
英気候変動法に基づく適応策報告義務づけ企業リストに関する資料
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Adapting to Climate Change: Ensuring Progress in Key Sectors
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/11/26
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.908
蘭デルタ委員会の要請にもとづく洪水防御のための気候変動シナリオに関するレポート
著者名
Vellinga, Pier et al
表 題
Exploring high-end climate change scenarios for flood protection of the Netherlands
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/12
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
 
 
No.909
ISO31000(危機管理の原則とガイドライン)
著者名
 
表 題
ISO 31000  Risk management ? Principles and guidelines
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/11/15
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
 
 
No.910
Nature Geoscienceのハリケーンや台風の動向分析に関するレビュー論文
著者名
Knutson, R. Thomas et al
表 題
Tropical cyclones and climate change
掲載雑誌名等
Nature Geoscience
発表時期
2010/2/21
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
 
 
No.911
WIREs Climate Changeの気候変動のdetectionとattributionに関するレビュー論文
著者名
Stott, A. Peter et al
表 題
Detection and attribution of climate change: a regional perspective
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2010/3/5
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
 
 
No.912
エネルギー・交通・水分野の企業向け適応策に関する英レポート
著者名
URS Corporation Ltd
表 題
Adapting Energy, Transport and Water Infrastructure to the Long-term Impacts of Climate Change
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/01
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
 
 
No.913
米ペンシルバニア大学編集の危機管理に関する論文集
著者名
Edited by Kunreuther, H. et al
表 題
Learning from Catastrophes - Strategies for Reaction and Response
掲載雑誌名等
Wharton School Publishing
発表時期
2010/4/9
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
 
 
No.914
英の洪水・水管理法
著者名
 
表 題
Flood and Water Management Act 2010
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/04
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.915
米土木学会のインフラ管理のあり方に関するRoundtablesレポート
著者名
ASCE
表 題
The Infrastructure Roundtables  Seeking Solutions to an American Crisis
掲載雑誌名等
Civil Engineering
発表時期
2010/04
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
 
 
No.916
内閣府の大規模水害専門調査会報告
著者名
中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」
表 題
大規模水害対策に関する専門調査会報告「首都圏水没~被害軽減のために取るべき対策とは~」
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/4/2
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
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【平成22年度収集資料】
No.1001
OECDの適応策国際協力に関するガイダンス
著者名
OECD
表 題
Integrating Climate Change Adaptation into Development Co-operation
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/07
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1002
海面上昇を取り込むことに関する米工兵隊の文書
著者名
U.S. Army Corps of Engineers
表 題
Water Resource Policies and Authorities Incorporating Sea-Level Change Considerations in Civil Works Programs
掲載雑誌名等
 
発表時期
2009/7/1
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1003
適応策の仕組みの概念整理に関するレビュー論文
著者名
Dovers, R. Stephen et al
表 題
Institutions and policy processes: the means to the ends of adaptation
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2010/1/29
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1004
英EAのHullに関する洪水リスクマネジメント戦略案
著者名
Environment Agency
表 題
Summary of the draft River Hull Flood Risk Management Strategy  consultation document
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/5/10
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1005
南北合意形成のための論理に関するレビュー論文
著者名
Okereke, Chukwumerije
表 題
Climate justice and the international regime
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2010/5/17
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1006
米NASの適応策に関するレポート
著者名
National Academy of Sciences
表 題
Adapting to the Impacts of Climate Change
掲載雑誌名等
Tne National Academies Press
発表時期
2010/5/19
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1007
米CSISのアジアの自然災害対応等に関するレポート
著者名
CSIS
表 題
Asia's Response to Climate Change and Natural Disasters
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/7/8
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1008
英の気候変動を含めた海に関するアセスレポート
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Charting Progress 2  An assessment of the state of UK seas
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/7/21
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1009
メキシコから米への移民数増加に対する温暖化影響に関する論文
著者名
Feng, Shuaizhang et al
表 題
Linkages among climate change, crop yields and Mexico?US cross-border migration
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2010/7/26
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1010
紛争回避型適応策のあり方に関する論文
著者名
Tanzler, Dennis et al
表 題
Climate change adaptation and peace
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2010/7/26
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1011
英Defraの自治体人材育成戦略案
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Draft strategy for skills and capacity building in local authorities for local flood risk management
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/7/29
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1012
適応策提言に対する政権交代後の英政府見解
著者名
 
表 題
Government response to the conclusions and recommendations of the Environmental Audit Committee
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/8/4
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1013
気温上昇に反して植生のCO2捕捉量減少を指摘した論文
著者名
Zhao, Maosheng et al
表 題
Drought-Induced Reduction in Global Terrestrial Net Primary Production from 2000 Through 2009
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2010/8/20
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1014
クラスター型ネットワークの方が伝搬が早いとの実験結果に関する論文
著者名
Centola, Damon
表 題
The Spread of Behavior in an Online Social Network Experiment
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2010/9/3
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1015
社会的防災力の重要性を指摘したレビュー論文
著者名
McBean, Gordon et al
表 題
Climate hazards and disasters: the need for capacity building
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2010/9/13
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1016
英ASCの適応策報告
著者名
Adaptation Sub-Committee
表 題
How well prepared is the UK for climate change?
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/9/16
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1017
気候変動対策に関する社会心理研究のレビュー論文
著者名
Breakwell, M. Glynis 
表 題
Models of risk construction: some applications to climate change
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2010/9/29
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1018
社会的感受性と参画が集団的知性を高めるとの実験結果に関する論文
著者名
Woolley, W. Anita et al
表 題
Evidence for a Collective Intelligence Factor in the Performance of Human Groups
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2010/9/30
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1019
渇水予測に関するレビュー論文
著者名
Dai, Aiguo
表 題
Drought under global warming: a review
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2010/10/19
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1020
協調性による生産性向上効果に関する実証論文
著者名
Rustagi, Devesh et al
表 題
Conditional Cooperation and Costly Monitoring Explain Success in Forest Commons Management
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2010/11/12
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1021
環境省委員会レポート「気候変動適応の方向性」
著者名
気候変動適応の方向性に関する検討会
表 題
気候変動適応の方向性
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/11/24
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1022
Cancun Agreement
著者名
UNFCCC
表 題
Outcome of the work of the Ad Hoc Working Group on Long-term Cooperative Action under the Convention
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/12/11
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1023
豪雨頻度変化傾向と気象要因に関する論文
著者名
Burt, P. T. et al
表 題
Changing patterns of heavy rainfall in upland areas: a case study from northern England
掲載雑誌名等
International Journal of Climatology
発表時期
2011/1/4
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1024
人為的な上流氾濫による治水方式を否定した英Ouse川のコンサルティングペーパー
著者名
Environment Agency
表 題
Ouse to Seaford Head   Coastal Defence Draft Strategy Summary Document
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/1/10
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1025
カリフォルニアの大規模水害シナリオに関するレポート
著者名
USGS
表 題
Overviiew of the ARkStorm Scenariio
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/1/14
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1026
リスク認識の社会心理研究枠組に関するレビュー論文
著者名
Renn, Ortwin
表 題
The social amplification/attenuation of risk framework:application to climate change
掲載雑誌名等
WIREs Climate Change
発表時期
2011/1/26
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1027
料金値上げを適応策の課題と指摘した英National Gridの政府提出資料
著者名
National Grid Electricity Transmission plc
表 題
Climate Change Adaptation Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/1/28
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1028
2010年アマゾン渇水の温暖化影響に関する論文
著者名
Lewis, L. Simon et al
表 題
The 2010 Amazon Drought
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/2/4
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1029
実績データと気象モデルを用いて豪雨の増加傾向を指摘した論文
著者名
Min, Seung-Ki et al
表 題
Human contribution to more-intense precipitation extremes
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2011/2/17
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1030
ニューヨーク市の気候変動適応策レポート
著者名
New York City Panel on Climate Change
表 題
Climate Change Adaptation in New York City ? Building s Risk Management Response
掲載雑誌名等
Annals of the New York Academy of Sciences
発表時期
2010/6/15
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1031
リスクに係わる心理に関する論文集
著者名
Slovic, Paul
表 題
The Feeling of Risk ? New Perspectives on Risk Perception
掲載雑誌名等
Earthscan Ltd
発表時期
2010/9/30
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
                                                        ▲ページのTOPへ
  
【平成23年度収集資料】
No.1101
生態系の経済アセスメントに関する論文
著者名
Bateman, Ian, J. et al.
表 題
Economic Analysis for Ecosystem Service Assessments
掲載雑誌名等
Environ. Resource. Econ. (2011)48:177-218. Springer
発表時期
2011/02
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1102
アフリカFTS農法の普及過程と課題を紹介した論文
著者名
Ajayi, Oluyede C. et al.
表 題
Agricultural success from Africa: the case of fertilizer tree systems in southern Africa
掲載雑誌名等
International Journal of Agricultural Sustainability
発表時期
2011/2/1
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1103
南極の底部氷結層厚に関する論文
著者名
Bell, Robin E. et al.
表 題
Widespread Persistent Thickening of the East Antarctic Ice Sheet by Freezing from the Base
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/3/25
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1104
米西部水資源への温暖化影響に関する開拓局レポート
著者名
Bureau of Reclamation
表 題
Manageing Water in the West
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/4/25
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1105
再生可能エネルギーに関するIPCC特別レポート
著者名
IPCC
表 題
Special Report on Renewable Energy Sources and Climate Change Mitigation
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/5/9
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1106
食料価格変動対策に関するFAO等によるレポート
著者名
FAO, AFAD, IMF, OECD, WFP, the World Bank. the WTO, IFPRI, the UNHLTF
表 題
Price Volatility in Food and Agricultural Markets: Policy Responses
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/6/2
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1107
気温上昇により小麦・トウモロコシ生産が減少しているとのレポート
著者名
Lobell, David, B. et al.
表 題
Climate Trends and Global Crop Production Since 1980
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/7/29
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1108
豪クイーンズランド洪水調査委員会の中間報告書
著者名
Queensland Floods Commission of Inquiry
表 題
Queensland Floods Commission of Inquiry - Interim Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/8/1
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1109
不確実性の「見える化」に関するレビュー論文
著者名
Spiegelhalter, David. et al.
表 題
Visualizing Uncertainty About the Future
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/9/9
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1110
予算確保に関する政府とのやり取りも添付した蘭デルタ・プログラム2年目のレポート
著者名
Ministry of Infrastructure and Environment, Ministry of Ecinomic Affairs, Agriculture and Innovation
表 題
Delta Programme 2012 Working on the delta
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/9/20
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1111
インド北部渇水傾向の原因が人為起源エーロゾルによる気象条件の変化であることを指摘した論文
著者名
Bollasina, Massiomo A. et al.
表 題
Anthropogenic Aerosols and the Weakening of the South Asian Summer Monsoon
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/10/28
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1112
気候変動に伴う集落移転に関する研究促進の提言
著者名
Sherbinin, A. de et al.
表 題
Preparing for Resettlement Associated with Climate Change
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/10/28
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1113
海水面温度と南米の火災発生の関係を指摘した論文
著者名
Chen, Yang, et al.
表 題
Forecasting Fire Season Severity in South America Using Sea Surface Temperature Anomalies
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/11/11
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1114
IPCC巨大災害への適応に関する特別報告・要約版
著者名
IPCC
表 題
IPCC SREX Summary for Policymakers
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/11/18
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1115
米の水管理者向け気候変動ハンドブック
著者名
EPA Region 9, California Department of Water Resources
表 題
Climate Change Handbook for Regional Water Planning
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/12/1
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1116
集団内の共助の基盤がinstitutionであることを実験により指摘した論文
著者名
Alexander, Marcus. et al.
表 題
Context Modularity of Human Altruism
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/12/9
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1117
英洪水保険の今後のあり方に関する政府機関も参加したWGのレポート
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Flood risk and insurance: A roadmap to 2013 and beyond
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/12/19
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1118
米工兵隊の海面上昇検討のための文書改訂版
著者名
U.S. Army Corps of Engineers
表 題
Sea-Level Change Considerations for Civil Works Programs
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/10/1
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1119
津波に関する最新科学技術の総覧書籍
著者名
首藤伸夫 他
表 題
津波の辞典
掲載雑誌名等
朝倉書店
発表時期
2007/11/20
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1120
気候変動に関する本質的課題を提示した書籍
著者名
Gardiner, Stephen, M.
表 題
A Perfect Moral Storm: The Ethical Tragedy of Climate Change
掲載雑誌名等
Oxford University Press
発表時期
2011/04
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1121
災害時に形成される共助社会に着目したルポ
著者名
Solnit, Rebecca.
表 題
A Paradise Built in Hell: The Extraordinary Communities That Arise in Disaster
掲載雑誌名等
Penguin Books
発表時期
2009年
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1122
検討プロセスを重視した南東フロリダ地域の気候変動対策素案
著者名
Southeast Florida Regional Climate Change Compact Counties
表 題
Draft Regional Climate Change Action Plan
掲載雑誌名等
 
発表時期
2011/12
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1123
バイアスを持たない個人群の存在が影響力の大きな少数派を制することをモデル検証した論文
著者名
Couzin, Iain D. et al.
表 題
Uninformed Individuals Promote Democratic Consensus in Animal Groups
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2011/12/16
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1124
カリフォルニアCO2削減計画の下での将来エネルギー源と転換過程のあり方に関する論文
著者名
Williams, James H. et al.
表 題
The Technology Path to Deep Greenhouse Gas Emissions Cuts by 2050: The Pivotal Role of Electricity
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/1/6
その他
 
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No.1125
ミシシッピ川放水路からの流送土砂活用による砂州形成という手段を含むルイジアナ海岸保全計画素案
著者名
the Coastal Protection and Restoration Authority of Louisiana
表 題
DRAFT Louisiana's Comprehensive Master Plan for a Sustainable Coast
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/1/12
その他
 
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No.1126
オゾンと煤の削減が温暖化緩和に即効性があることを示した論文
著者名
Shindell, Drew et al.
表 題
Simultaneously Mitigating Near-Term Climate Change and Improving Human Health and Food Security
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/1/13
その他
 
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No.1127
統合都市洪水リスクマネジメントに関する世銀のガイドブック
著者名
Jha, Abhas K. et al. The World Bank
表 題
Cities and Flooding - A Guide to Integrated Urban Flood Risk Management for the 21st Century
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/2/13
その他
 
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No.1128
温暖化による北極の氷の減少が厳冬の一因であることを指摘した論文
著者名
Liu, Jiping et al.
表 題
Impact of declining Arctic sea ice on winter snowfall
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2012/2/27
その他
 
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No.1129
専門家等を分類し政治判断結果の正答率を統計的に分析した書籍
著者名
Tetlock, Philip E.
表 題
Expert Political Judgment - How Good Is It? How Can We Know?
掲載雑誌名等
Pronceton University Press
発表時期
2006年
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
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【平成24年度収集資料】
No.1201
豪クイーンズランド州洪水調査委員会最終報告書
著者名
Queensland Floods Commission of Inquiry
表 題
Queensland Floods Commission of Inquiry - Final Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/3/16
その他
 
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No.1202
北極の氷の減少がブロッキングの一因であると指摘した論文
著者名
Francis, Jennifer A. et al.
表 題
Evidence linking Arctic amplification to extreme weather in mid-latitudes
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2012/3/17
その他
 
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No.1203
ルイジアナ海岸保全計画・最終版
著者名
the Coastal Protection and Restoration Authority of Louisiana
表 題
Louisiana's Comprehensive Master Plan for a Sustainable Coast
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/3/21
その他
 
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No.1204
極端な気象現象研究に関するレビュー論文
著者名
Coumou, Dim. et al.
表 題
A decade of weather extremes
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2012/3/25
その他
 
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No.1205
英企業89社の適応策実施状況に関するレポート
著者名
Carbon Disclosure Project
表 題
Insights into Climate Change Adaptation by UK Companies
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/3/27
その他
 
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No.1206
IPCC巨大災害への適応に関する特別報告・詳細版
著者名
IPCC
表 題
Managing the Risks of Extreme Events and Disasters to Advance Climate Change Adaptation
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/3/28
その他
 
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No.1207
温暖化による水循環の激化を海洋塩分濃度から指摘した論文
著者名
Durack, Paul J. et al.
表 題
Ocean Salinities Reveal Strong Global Water Cycle Intensification During 1950 to 2000
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/4/27
その他
 
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No.1208
南極のWeddell海流入氷河の河床に関する調査報告
著者名
Ross, Neil. et al.
表 題
Steep reverse bed slope at the grounding line of the Weddell Sea sector in West Antarctica
掲載雑誌名等
Nature Geoscience
発表時期
2012/5/9
その他
 
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No.1209
EUの水ビジネス育成戦略案
著者名
European Commission
表 題
on the European Innovation Partnership on Water
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/5/10
その他
 
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No.1210
米中西部の観測データから降雨変動傾向を指摘したレポート
著者名
Saunders, Stephen. et al.
表 題
Doubled Trouble - More Midwestern Extreme Storms
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/5/16
その他
 
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No.1211
地下水汲み上げが海面上昇に寄与する程度を推定した論文
著者名
Pokhrel, Yadu N. et al.
表 題
Model estimates of sea-level change due to anthropogenic impacts on terrestrial water storage
掲載雑誌名等
Nature Geoscience
発表時期
2012/5/20
その他
 
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No.1212
地球全体のエコシステム転換点研究に関するレビュー論文
著者名
Barnosky, Anthony D. et al.
表 題
Approaching a state shift in Earth's biosphere
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2012/6/6
その他
 
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No.1213
世界468都市の適応策取り組み状況等に関するアンケート結果
著者名
Carmin, JoAnn. et al.
表 題
Progress and Challenges in Urban Climate Change Adaptation Planning - Results of a Global Survey
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/6/7
その他
 
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No.1214
米北東海岸が近年急速に海面が上昇するホットスポットとなっていることを指摘した論文
著者名
Sallenger Jr, Asbury H. et al.
表 題
Hotspot of accelerated sea-level rise on the Atlantic coast of North America
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2012/6/24
その他
 
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No.1215
2011年の個別の極端事象と温暖化の関係を追求した研究に関するレポート
著者名
Peterson, Thomas C. et al.
表 題
Explaining Extreme Events of 2011 from A Climate Perspective
掲載雑誌名等
American Meteorological Society
発表時期
2012/7/10
その他
 
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No.1216
洪水など自然災害への脆弱性を示唆しているコンパクトシティーに関するOECDレポート
著者名
OECD
表 題
Compact City Policies - A Comparative Assessment
掲載雑誌名等
OECD
発表時期
2012/5/14
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1217
カリフォルニアの温暖化適応策に関する第3次アセスメントレポート概要版
著者名
the California Climate Change Center
表 題
Our Changing Climate 2012 - Vulnerability & Adaptation to the Increasing Risks from Climate Change in California
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/7/31
その他
 
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No.1218
ボトムアップ型の適応策に有用な示唆を含んだリジリエンスに関する米レポート
著者名
The National Academies
表 題
Disaster Resilience - A National Imperative
掲載雑誌名等
The National Academies Press
発表時期
2012/8/1
その他
 
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No.1219
水マネジメントに関して実務者等との連携の必要性を強調した論説
著者名
Bakker, Karen
表 題
Water Security - Research Challenges and Opportunities
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/8/24
その他
 
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No.1220
首都圏大規模水害対策大綱
著者名
中央防災会議
表 題
首都圏大規模水害対策大綱
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/9/6
その他
 
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No.1221
リジリエンス向上キャンペーンに参加している世界各都市の取り組み状況に関するUNISDRレポート
著者名
UNISDR
表 題
Making Cities Resilient Report 2012
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/9/4
その他
 
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No.1222
デルタ委員会提言(08年)の目玉を撤回した蘭デルタ・プログラム3年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Working on the delta - Delta Programme 2013 - The road towards the Delta Decisions
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/9/18
その他
 
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No.1223
生物多様性指標試行に対するEU各国の意見を取りまとめたレポート
著者名
European Environment Agency
表 題
Streamlining European biodiversity indicators 2020: Building a future on lessons learnt from the SEBI 2010 process
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/9/19
その他
 
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No.1224
途上国への地域エネルギー導入においても社会心理上の配慮が重要であることを指摘した提言
著者名
Sovacool, Benjamin K.
表 題
Deploying Off-Grid Technology to Eradicate Energy Poverty
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/10/5
その他
 
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No.1225
極端事象を引き起こしやすい北極周辺気圧配置が07年以降支配的になっていることを指摘した論文
著者名
Overland, James E. et al.
表 題
The recent shift in early summer Arctic atmospheric circulation
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2012/10/10
その他
 
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No.1226
多様な分野における状態遷移条件等の研究に関するレビュー論文
著者名
Scheffer, Marten. et al.
表 題
Anticipating Critical Transitions
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/10/19
その他
 
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No.1227
気候変動の理解に有用と思われる大学生向けの気象に関する書籍
著者名
Randall, David.
表 題
Atomosphere, Clouds, and Climate
掲載雑誌名等
Princeton University Press
発表時期
2012年
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1228
気温上昇4度の世界は避けるべきと主張した独ポツダム研取りまとめの世銀レポート
著者名
World Bank
表 題
Turn Down the Heat - Why a 4°C Warmer World Must be Avoided
掲載雑誌名等
 
発表時期
2012/11/19
その他
 
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No.1229
南極とグリーンランドの氷床融解メカニズムに関するレビュー論文
著者名
Joughin, Ian. et al.
表 題
Ice-Sheet Response to Oceanic Forcing
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/11/30
その他
 
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No.1230
氷床融解に係るデータ統合整理に関する論文
著者名
Shepherd, Andrew. et al.
表 題
A Reconciled Estimate of Ice-Sheet Mass Balance
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2012/11/30
その他
 
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No.1231
温暖化影響がすでに発現していることを強調した米の気候アセスメント第3次法定レポート草稿
著者名
The National Climate Assessment and Development Advisory Committee
表 題
draft the Third National Climate Assessment Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/1/11
その他
 
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No.1232
降雨・流量観測データの非定常性を意識した統計解析手法に関する独ポツダム研編集の論文集
著者名
Kropp, J. P. and Schellnhuber, H. J Editors
表 題
In Extremis - Disruptive Events and Trends in Climate and Hydrology
掲載雑誌名等
Springer
発表時期
2011年
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1233
海面上昇を含め米沿岸地域の脆弱性に関する最新研究をレビューしたNOAAのレポート
著者名
NOAA
表 題
Coastal Impacts, Adaptation, and Vulnerabilities
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/1/28
その他
 
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No.1234
代表的なビル等について時間軸を考慮した対策を提示した海面上昇適応策に関する米ボストン港湾協会レポート
著者名
The Boston Harbor Association
表 題
Preparing for the Rising Tide
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/2/5
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No.1235
今後の財政負担を軽減するためには適応策促進が必要としたGAOの米議会報告
著者名
United States Government Accountability Office
表 題
High-Risk Series - Report to Congressional Committees
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/2/14
その他
 
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No.1236
大規模な洪水・渇水を引き起こすブロッキングのメカニズムを推論して温暖化影響による昨今の頻発を指摘した論文
著者名
Petoukhov, V. et al.
表 題
Quasiresonant amplification of planetary waves and recent Northern Hemisphere weather extremes
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2013/3/1
その他
 
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No.1237
ハリケーン・カトリーナ後の復興に向けた合意形成の一手法に関する実証報告
著者名
Wilson, Patricia. A.
表 題
Deliberative Planning for Disaster Recovery: Re-membering New Orleans
掲載雑誌名等
Journal of Public Deliberation
発表時期
2008/12/17
その他
 
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【平成25年度収集資料】
No.1301
バラバラに見える事業群が一つのプロジェクトであることを示しているルイジアナ海岸保全2014年度事業計画
著者名
the Coastal Protection and Restoration Authority of Louisiana
表 題
Integrated Ecosystem Restoration & Hurricane Protection in Coastal Louisiana - Fiscal Year 2014 Annual Plan
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/3/27
その他
 
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No.1302
日本の気候変動とその影響 2012年度版
著者名
文部科学省、気象庁、環境省
表 題
気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」(2012年度版)
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/4/12
その他
 
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No.1303
一連の施策をパッケージとして取りまとめたEUの適応策戦略
著者名
European Commission
表 題
An EU Strategy on adaptation to climate change
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/4/16
その他
 
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No.1304
社会的な受け入れ可能性に関する知見が極めて不十分なEUの災害保険普及グリーン・ペーパー
著者名
European Commission
表 題
GREEN PAPER on the insurance of natural and man-made disasters
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/4/16
その他
 
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No.1305
米国内の適応策実施状況について実戦的な観点から広範かつ詳細にレビューした論文
著者名
Bierbaum, R. et al.
表 題
A comprehensive review of climate adaptation in the United States: more than before, but less than needed
掲載雑誌名等
Mitigation and Adaptation Strategies for Climate Change. March 2013. Volume 18. Issue 3. pp361-406. Springer
発表時期
2012/10/27
その他
 
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No.1306
再生可能エネルギー増大に伴う電力需給不安定化に備えたEUの揚水式発電包蔵水力概略調査報告
著者名
Joint Research Centre, European Commission
表 題
Assessment of the European potential for pumped hydropower energy storage
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/5/3
その他
 
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No.1307
米のNGO等が作成した水関係適応策ガイドブック
著者名
American Rivers, Natural Resources Defense Council
表 題
Getting Climate SMART
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013年
その他
 
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No.1308
ポスト京都の議論の参考資料として各国のスタンスや諸指標を簡潔に整理したEUのレポート
著者名
European Commission
表 題
COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT - Shaping international climate policy beyond 2020
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/3/26
その他
 
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No.1309
社会的割引率を巡る議論をレビューした上で新規施策の費用対効果算定に用いる社会的CO2排出コストを提示した米の2010年報告
著者名
Interagency Working Group on Social Cost of Carbon, United States Government
表 題
Social Cost of Carbon for Regulatory Impact Analysis 2010
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/02
その他
 
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No.1310
米の社会的CO2排出コスト報告の2013年改訂版
著者名
Interagency Working Group on Social Cost of Carbon, United States Government
表 題
Technical Update of the Social Cost of Carbon for Regulatory Impact Analysis 2013
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/05
その他
 
メール添付内容
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No.1311
ハリケーン・サンディによる被災を踏まえたブルームベルグ市長のニューヨーク強靱化計画
著者名
The City of New York, Mayor Michael Bloomberg
表 題
A Stronger, More Resilient New York
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/6/11
その他
 
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No.1312
東南アジアなど3地域に焦点を当てた温暖化影響に関する独ポツダム研取りまとめの世銀レポート
著者名
World Bank
表 題
Turn Down the Heat - Climate Extremes, Regional Impacts, and the Case for Resilience
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/6/19
その他
 
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No.1313
洪水保険再構築に向けて半官半民の再保険機構創設を軸に据えた英政府の制度設計パブリックコメント提案書
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Securing the future availability and affordability of home insurance in areas of flood risk
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/6/27
その他
 
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No.1314
民間を含めた各分野の適応策取り組み状況を総覧した英政府の国会報告
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
The National Adaptation Programme - Making the country resilient to a changing climate
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/7/1
その他
 
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No.1315
英の冬期洪水を引き起こす気象現象atmospheric riverに焦点を当て指標を用いて統計的に有意に増加することを指摘した論文
著者名
Lavers, David. A. et al.
表 題
Future changes in atmospheric rivers and their implications for winter flooding in Britain
掲載雑誌名等
Environmental Research Letters
発表時期
2013/7/23
その他
 
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No.1316
気候変動のように効果が世代間に及ぶ施策の費用対効果算定には社会的割引率としてdeclining discount rateを用いるべきとの提言
著者名
Arrow, K. et. al.
表 題
Determining Benefits and Costs for Future Generations
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2013/7/26
その他
 
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No.1317
世界的大企業の適応策取り組み状況や取り除くべき障害及び政府の役割等に関するレポート
著者名
Center for Climate and Energy Solutions
表 題
Weathering the Storm: Building Business Resilience to Climate Change
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/7/23
その他
 
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No.1318
国連の次期MDGs作成に向けたキャメロン英首相等のハイレベル・パネル(菅元首相は途中まで参加)による提言書
著者名
The High-Level Panel of Eminent Persons on the Post-2015 Development Agenda
表 題
A New Global Partnership - Eradicate Poverty and Transform Economies through Sustainable Development
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/5/30
その他
 
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No.1319
気候変動の影響を受けた世界全体の動向が自国に及ぼす脅威や発展可能性について考察した英レポート
著者名
PricewaterhouseCoopers LLP
表 題
International threats and opportunities of climate change to the UK
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/6/12
その他
 
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No.1320
米政府各省がすでにシッカリと適応策を進めていたことがわかるオバマ大統領の地球温暖化対策行動計画
著者名
Executive Office of the President
表 題
The President's Climate Action Plan
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/6/25
その他
 
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No.1321
ハリケーン・サンディ後の復興に向けた各省の取り組み状況と課題解決の方向性に関する米政府内タスクフォースのレポート
著者名
Hurricane Sandy Rebuilding Task Force
表 題
Hurricane Sandy Rebuilding Strategy
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/8/19
その他
 
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No.1322
地震をテーマに兵庫行動枠組の改定を意識しつつ事前対策と社会学的心理学的視点の重要性を指摘した提言
著者名
Street, R. A.
表 題
Reducing Earthquake Risk
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2013/9/6
その他
 
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No.1323
近年急増している気候と紛争に関する研究を精査して気候の変化が紛争を増加させる程度を定量的に指摘した論文
著者名
Solomon, M. H. et al.
表 題
Quantifying the Influence of Climate on Human Conflict
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2013/9/13
その他
 
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No.1324
日本近海の海面上昇が顕著になりつつあることを暗に指摘している気象庁の平成25年度版気候変動レポート
著者名
気象庁
表 題
気候変動監視レポート2012
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/06
その他
 
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No.1325
全世界616の都市地域の中で東京-横浜地域が最も自然災害の脅威に曝されているとしたSwiss Reのレポート
著者名
Swiss Re
表 題
Mind the Risk - A global ranking of cities under threat from natural disasters
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/9/18
その他
 
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No.1326
今世紀末の海面上昇量を最大で98cmとしたIPCC第5次レポートのWGⅠ政策決定者向け要約
著者名
IPCC
表 題
IPCC Fifth Assessment Report WGⅠSummary for Policymakers
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/9/27
その他
 
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No.1327
地域ごとに防災施設・土地利用・避難を組み合わせ全国一律の生命安全度10万分の1を掲げた蘭デルタ・プログラム4年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Working on the delta - Delta Programme 2014 - Promising solutions for tasking and ambitions
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/9/17
その他
 
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No.1328
地球規模のwavenumberが5つという気象状態に着目することで熱波早期予測の確度が高められることを指摘した論文
著者名
Teng, H. et al.
表 題
Probability of US heat waves affected by a subseasonal planetary wave pattern
掲載雑誌名等
Nature Geoscience
発表時期
2013/10/27
その他
 
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No.1329
夏場の北極周辺の氷雪、特に海氷の減少が熱波などの極端事象を引き起こす気象条件と関係が深いことを指摘した論文
著者名
Tang, Q. et al.
表 題
Extreme summer weather in northern mid-latitudes limked to a vanishing cryosphere
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2013/12/8
その他
 
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No.1330
米西北海岸ではダム運用に影響する山地部の降水量変動傾向が平地とは異なり冬場の西風の強さと関係が深いことを指摘した論文
著者名
Luce, C. H. et al.
表 題
The Missing Mountain Water: Slower Westerlies Decrease Orographic Enhancement in the Pacific Northwest USA
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2013/12/13
その他
 
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No.1331
持続性の科学技術に関する網羅的な文献紹介ペーパー
著者名
Kates, R. W.
表 題
Readings in Sustainability Science and Technology
掲載雑誌名等
 
発表時期
2010/12
その他
 
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No.1332
低層雲の形成に着目してIPCC5次レポート(WGⅠ)提示のclimate sensitivityが小さすぎると指摘した論文
著者名
Sherwood, S. C. et al.
表 題
Spread in model climate sensitivity traced to atmospheric convective mixing
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2014/1/2
その他
 
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No.1333
地域住民心理を把握して主体的な取り組みを引き出した土砂災害避難体制の確立プロセスに関する実践レポート
著者名
片田敏孝、金井昌信
表 題
土砂災害を対象とした住民主導型避難体制の確立のためのコミュニケーション・デザイン
掲載雑誌名等
土木技術者実践論文集 Vol. 1
発表時期
2010/3
その他
 
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No.1334
渇水そのものよりもその背景となる温暖化に伴う降雨と可能蒸発散の比に着目して変化を追跡することの重要性を指摘した提言
著者名
Sherwood, S. et al.
表 題
A Drier Future?
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2014/2/14
その他
 
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【平成26年度収集資料】
No.1401
オランダの洪水対策を含む水政策ガバナンスに対するOECDの調査報告書
著者名
OECD
表 題
Water Governance in the Netherlands - Fit for the Future?
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/3/17
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1402
治水投資等による国家財政へのプラス効果を算出している米工兵隊のレポート
著者名
Institute for Water Resources, US Army Corps of Engineers
表 題
Value to the Nation of the U.S. Army Corps of Engineers' Civil Works Programs
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/12
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1403
適応策の実施プロセスや効果を評価した事例は未だ非常に少ないと指摘したIPCC第5次レポートのWGⅡ政策決定者向け要約
著者名
IPCC
表 題
IPCC Fifth Assessment Report WGⅡSummary for Policymakers
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/3/31
その他
 
メール添付内容
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No.1404
日本が戦略や計画策定で大幅に後れを取っているものの世界全体の実施レベルは初期段階としたOECDの適応策に関するレポート
著者名
OECD
表 題
National Adaptation Planning - Lessons from OECD Countries
掲載雑誌名等
 
発表時期
2013/4/18
その他
 
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No.1405
アジアの大気汚染が北太平洋の降雨や台風の強度を増加させていることを雲を解析するモデルを追加することで指摘した論文
著者名
Wang, Y. et al.
表 題
Assessing the effects of anthropogenic aerosols on Pacific storm track using a multiscale global climate model
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2014/4/14
その他
 
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No.1406
温暖化の影響は洪水や渇水、熱波などの極端事象にすでに表れているとした米政府の第3次気候アセスメント
著者名
U.S. Global Change Research Program
表 題
Climate Change Impacts in the United States - U.S. National Climate Assessment
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/5/6
その他
 
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No.1407
西部南極の氷河では氷の底面と陸の境界線が急速に後退中であり最早これを遮るものが見当たらないことを観測結果から指摘した論文
著者名
Rignot, E. et al.
表 題
Widespread, rapid grounding line retreat of Pine Island, Thwaites, Smith and Kohler glaciers, West Antarctica from 1992 to 2011
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2014/5/12
その他
 
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No.1408
降雪の多い河川では温暖化によって降雨量に対する年間平均流量の割合が減少することを米国内の観測データから指摘した論文
著者名
Berghuijs, W. R. et al.
表 題
A precipitation shift from snow towards rain leads to a decrease in streamflow
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2014/5/18
その他
 
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No.1409
1.5kmメッシュの数値予報モデルを用いることで短時間豪雨の将来予測がより的確にできることを指摘した論文
著者名
Kendon, E. J. et al.
表 題
Heavier summer downpours with climate change revealed by weather forecast resolution model
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2014/6/1
その他
 
メール添付内容
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No.1410
企業等へのアンケートから取り組み状況の程度に応じた適応策推進上の障害・課題を抽出した英Defra発注の調査報告書
著者名
Ballard, D. et al.
表 題
Barriers and enablers to organisational and sectoral adaptive capacity - qualitative study
掲載雑誌名等
Department for Environment, Food and Rural Affairs
発表時期
2013/6/26
その他
 
メール添付内容
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No.1411
planetary waveの大きさ・数と月単位の気温・降雨極端事象の関係整理を試みた論文
著者名
Screen, J. A. et al.
表 題
Amplified mid-latitude planetary waves favour particular regional weather extremes
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2014/6/22
その他
 
メール添付内容
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No.1412
米の元財務長官など著名人が関与した適応策の必要性に関するリーフレット
著者名
the Risky Business Project
表 題
Risky Business - The Economic Risks of Climate Change in the United States
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/6/24
その他
 
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No.1413
治水予算と担当職員の増、インフラ関係企業の適応策促進を指摘している英の法定気候変動委員会適応策小委員会のレポート
著者名
Committee on Climate Change
表 題
Managing climate risks to well-being and the economy - Adaptation Sub-Committee Progress Report 2014
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/7/8
その他
 
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No.1414
適応策に関する指標群を提示した英気候変動委員会適応策小委員会のコンサルティングペーパー
著者名
The Adaptation Sub-Committee of the Committee on Climate Change
表 題
The Adaptation Sub-Committee's approach to reporting on the National Adaptation Programme
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/7/24
その他
 
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No.1415
米国内や工兵隊の実情が良くわかる海岸防災に関するNRCのレポート
著者名
Committee on U.S. Army Corps of Engineers Water Resoueces Science, Engineering, and Planning. et al.
表 題
Reducing Coastal Risks on the East and Gulf Coasts
掲載雑誌名等
The National Academies Press
発表時期
2014/7
その他
 
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No.1416
適応策の進め方に関する一つの実践事例を提供している蘭デルタ・プログラム5年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Working on the delta - Delta Programme 2015 - The decisions to keep the Netherlands safe and liveable
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/9/16
その他
 
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No.1417
気象庁が毎年更新している気候変動レポートの平成26年版
著者名
気象庁
表 題
気候変動監視レポート2013
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/6
その他
 
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No.1418
米東海岸の高潮や高潮位による影響実態と海面上昇に伴う被災頻度の増加を豊富な地域事例をもとに指摘しているレポート
著者名
Union of Concerned Scientists
表 題
Encroaching Tides
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/10
その他
 
メール添付内容
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No.1419
各国の出生率と財政上及び私的な負担に係る負担・受益者数比率を分析して少子高齢化による生活水準への影響等を考察した論文
著者名
Lee, R. et al.
表 題
Is low fertility really a problem? Population aging, dependency, and consumption
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2014/10/10
その他
 
メール添付内容
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No.1420
国内災害派遣を含め、作戦、訓練、基地保全、調達の各分野を網羅した米国防総省の適応策リーフレット
著者名
Department of Defense
表 題
2014 Climate Change Adaptation Roadmap
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/10/13
その他
 
メール添付内容
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No.1421
米の年間トルネード発生数には変化が見られないもののほぼ1年中発生し一度に多数発生するようになったことを指摘した論文
著者名
Brooks, H. E. et al.
表 題
Increased variability of tornado occurrence in the United States
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2014/10/17
その他
 
メール添付内容
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No.1422
相関の極めて高い観測指標等の将来予測値を用いて温暖化とともに米国内の雷の発生数が増大することを示した論文
著者名
Romps, D. M. et al.
表 題
Projected increase in lighting strikes in the United States due to global warming
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2014/11/14
その他
 
メール添付内容
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No.1423
大寒波による停電発生の原因をこと細かに列挙した米のレポート
著者名
North American Electric Reliability Corporation
表 題
Polar Vortex Review
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/9/30
その他
 
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No.1424
仮想条件ばかりにもかかわらず費用対効果の比較により小規模被災後修繕or維持管理撤退を推奨している英の海岸防災パブコメ参考資料
著者名
Atkins Ltd
表 題
River Arun to Pagham Flood and Erosion Risk Management Strategy - Appendix P
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/11/17
その他
 
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No.1425
水・気象災害による死者数の減少には(特に女性の)教育水準の向上が効果的であることを世界の統計データから主張している提言
著者名
Luts, W. et al.
表 題
Universal education is key to enhanced climate adaptation
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2014/11/28
その他
 
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No.1426
CO2の排出によって気温が上昇するまでのタイムラグがわずか10年にすぎないことを示した論文
著者名
Ricke, K.L. et al.
表 題
Maximum warming occurs about one decade after a carbon dioxide emission
掲載雑誌名等
Environmental Research Letters
発表時期
2014/12/2
その他
 
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No.1427
1単位のCO2排出削減による被害等減少額を用いて算出する社会的炭素価格の組織的基準化を主張している提言
著者名
Pizer, W. et al.
表 題
Using and improving the social cost of carbon
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2014/12/5
その他
 
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No.1428
海面上昇による中小高潮位頻度の加速度的な増大という米海岸検証結果から‘tipping point’を意識した政策の必要性を指摘した論文
著者名
Sweet, W. V. et al.
表 題
From the extreme to the mean: Acceleration and tipping points of coastal inundation from sea level rise
掲載雑誌名等
Earth's Future
発表時期
2014/12/18
その他
 
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No.1429
洪水再保険機構創設に関するパブリックコメントの結果と現在の検討状況を記載している英政府の報告書
著者名
Department for Environment, Food & Rural Affairs
表 題
Government response to the public consultation on the Flood Reinsurance Scheme Regulations
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/12/18
その他
 
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No.1430
英気候変動適応策小委員会が洪水再保険機構に対して過剰な補助金や自助努力奨励の不徹底など現スキームの不備を指摘した書簡
著者名
Chairman, Adaptation Sub-Committee, Committee on Climate Change
表 題
Maximum warming occurs about one decade after a carbon dioxide emission
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/2/2
その他
 
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No.1431
生活環境を構成する“自然”と精神面を含む人の健康の関係に関する広範な研究をNOAAの研究者がレビューした論文
著者名
Sandifer, P. A. et al.
表 題
Exploring connections among nature, biodiversity, ecosystem services, and human health and well-being: Opportunities to enhance health and biodiversity conservation
掲載雑誌名等
Ecosystem Services
発表時期
2015年
その他
 
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No.1432
過去1000年の期間を通じて今世紀後半の米南西部等の渇水リスクが格段に厳しいことをPDSI指標を用いて示した論文
著者名
Cook, B. I. et al
表 題
Unprecedented 21st century drought risk in the American Southwest and Central Plains
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2015/2/12
その他
 
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No.1433
シリア内戦につながる渇水が気候変動の影響を受けていることを指摘した論文
著者名
Kelley, C. P. et al.
表 題
Climate change in the Fertile Crescent and implications of the recent Syrian drought
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2015/3/2
その他
 
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【平成27年度収集資料】
No.1501
気候変動に関係する数多くの気象メカニズムについて最新の知見を記述している9年ぶりの気象庁レポート
著者名
気象庁
表 題
異常気象レポート2014 - 近年における世界の異常気象と気候変動
  ~その実態と見通し~(Ⅷ)
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/3/20
その他
 
メール添付内容
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No.1502
米洪水保険が抱える課題と対応の混迷ぶりが読み取れる全米研究評議会レポートの第一弾
著者名
Committee on the Affordability of National Flood Insurance Program Premiums, National Research Council
表 題
Affordability of National Flood Insurance Program Premiums - Report 1
掲載雑誌名等
The National Academies Press
発表時期
2015/3/26
その他
 
メール添付内容
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No.1503
地域内人口減少と施設維持更新による影響を料金値上げ率として試算した全国の水道企業体を対象とした調査結果
著者名
新日本有限責任監査法人、水の安全保障戦略機構事務局
表 題
人口減少時代の水道料金はどうなるのか? 全国推計並びに報告書/推計データ
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/2/26
その他
 
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1504
閾値を超える日降水量の発生確率を比較することで気候変動影響を表現した論文
著者名
Fischer, E. M. et al.
表 題
Anthropogenic contribution to global occurrence of heavy-precipitation and high-temperature extremes
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2015/4/27
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1505
世界的なリン等の枯渇と価格高騰への対応の必要性を指摘している土壌マネジメントに関するレビュー論文
著者名
Amundson, R. et al.
表 題
Soil and human security in the 21st century
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2015/5/8
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1506
人口減少下の上下水道経営など加盟各国の様々な都市と水に関する取り組み状況をとりまとめたOECDのレポート
著者名
OECD
表 題
Water and Cities - Ensuring Sustainable Futures
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/4/13
その他
日本水大賞への言及あり
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1507
洪水をはじめ水、農業、電力など多様な分野における緩和策の経済効果を算出した米EPAのレポート
著者名
EPA
表 題
Benefits of Global Action
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/6/22
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1508
気候変動下のインフラ計画について実例を紹介しつつ米国内の現状と今後のあり方を述べているASCEのレポート
著者名
Committee on Adaptation to a Changing Climate, ASCE
表 題
Adapting Infrastructure and Civil Engineering Practice to a Changing Climate
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/6/9
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1509
南極とグリーンランドの氷融解による3百万年前以降3回の大幅な海面上昇に関する研究の現状と課題に関するレビュー論文
著者名
Dutton, A. et al.
表 題
Sea-level rise due to polar ice-sheet mass loss during past warm periods
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2015/7/10
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1510
長期的な“離郷”問題の解決という視点から防災・減災を捉えた日米を含む世界の被災後動向に関するレポート
著者名
Norwegian Refugee Council, Internal Displacement Monitoring Centre
表 題
Global Estimates 2015 - People displaced by disasters
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/7/20
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1511
海岸浸食対策として拠点的に集中して浚渫砂の撒き出しを行った蘭 Sand Engine1の考え方と施工後の経過に関する報告
著者名
Stive, M. J. F. et al.
表 題
A New Alternative to Saving Our Beaches from Sea-Level Rise - The Sand Engine
掲載雑誌名等
Journal of Coastal Research
発表時期
2013/8/8
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1512
世界の主要なデルタ地帯に関して各種指標を用いてリスクの評価と相互比較を行った論文
著者名
Tessler, Z. D. et al.
表 題
Profiling risk and sustainability in coastal deltas of the world
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2015/8/7
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1513
幅広くではなくとも支持を得ながら順次進めていく方策を取るべきとの示唆に富んだ緩和策の進め方に関する提言
著者名
Meckling, J. et al.
表 題
Winning coalitions for climate policy
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2015/9/11
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1514
統合水管理をテーマとした学際研究について実践上のノウハウを取りまとめた豪のレポート
著者名
Brown, R. R. et al.
表 題
How to catalyse collaboration
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2015/9/17
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1515
国内には浸透していないが4つの優先事項の1つにガバナンス強化を掲げている第3回国連防災世界会議で採択された仙台行動枠組
著者名
 
表 題
Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/3/18
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1516
構想から実行の段階に入り電力などインフラ企業の対策をspatial planningとして重視し出した蘭デルタ・プログラム6年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Delta Programme 2016 - Work on the Delta - And now we starting for real
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/9/15
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1517
関係者の増加や情報通信手段等の発展などにより政治経済社会全般にわたって意思統一が困難で不安定になっていることを指摘した書籍
著者名
Naim, M.
表 題
The End of Power
掲載雑誌名等
Basic Books
発表時期
2014年
その他
「権力の終焉」として日経BP社による日本語訳あり
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1518
マクロレベルの経済生産性は気温変化に非線形に対応し“適応”の効果は認められないことを指摘した論文
著者名
Burke, M. et al.
表 題
Global non-linear effect of temperature on economic production
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2015/10/21
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1519
2014年に世界各地で発生した29の災害が気候変動の影響によるものかどうかをそれぞれ検証したレポートト
著者名
American Meteorological Society
表 題
Explaining Extreme Events of 2014 from a Climate Persoective
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/11/5
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1520
観測記録や気象モデル、物理的限界などを総合的に勘案して低頻度ハイリスク豪雨などの参照指標を提示した英適応策小委員会レポート
著者名
Adaptation Sub-Committee
表 題
Developing H++ climate change scenarios for heat waves, droughts, floods, windstorms and cold snaps
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/10/27
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1521
研究者や実践者を含めた多くのステークホルダーの参画による適応策などの取り組みを分類しつつ課題を示した提言
著者名
Klenk, N.L. et. Al.
表 題
Stakeholders in climate science: Beyond lip service?
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2015/11/13
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1522
COP21 パリ協定
著者名
UNFCCC
表 題
Adoption of the Paris Agreement
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/12/12
その他
協定採択時のものであるため文章番号が未修正
メール添付内容
PDF版をメールに添付させていただきます
   
No.1523
現在の米洪水保険は政策選択肢を評価するための決定的なデータを欠いていると指摘している全米研究評議会レポートの第二弾
著者名
Committee on the Affordability of National Flood Insurance Program Premiums, National Research Council
表 題
Affordability of National Flood Insurance Program Premiums - Report 2
掲載雑誌名等
The National Academies Press
発表時期
2015/12/11
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.1524
気象条件を類型化して(4類型)テムズ川洪水の2014年冬を対象にRCMシミュレーションにより気候変動影響を分析したレポート
著者名
Schaller, N. et al.
表 題
Human influence on climate in the 2014 southern England winter floods and their impacts
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2016/2/1
その他
 
メール添付内容
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No.1525
気象条件を類型化して(12類型)米南西部などの降雨について観測値をもとに気候変動影響を分析したレポート
著者名
Prein, A. F. et al.
表 題
Running dry - The U.S. Southwest's drift into a drier climate state
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2016/2/4
その他
 
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No.1526
海面上昇を例に温暖化影響は超長期間継続し最終的に破局的な結果に至るものであるという視点に立脚する必要性を主張した論説
著者名
Clark, P. U. et al.
表 題
Consequences of twenty-first-century policy for multi-millennial climate and sea-level change
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2016/2/8
その他
 
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No.1527
集落の主体的な避難体制を創り出した台湾の土石流防災専門員制度に関する報告
著者名
笹田敬太郎、他
表 題
台湾における山間部土石流危険区域に対するソフト対策の展開と日本への示唆
掲載雑誌名等
自然災害科学
発表時期
2015/12
その他
 
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No.1528
20年間に閾値超え気象発生が10年以上になると作物転換等を迫られるL3状態に移行するとしてsub-Saharaの農業将来予測を行った論文
著者名
Rippke, U. et al.
表 題
Timescales of transformational climate change adaptation in sub-Saharan African agriculture
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2016/3/7
その他
 
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No.1529
豪のthe Millennium Droughtに対する需要供給に関する多様な対策の成功と失敗を取りまとめたレポート
著者名
Alliance for Water Efficiency, Institute for Sustainable Futures, Pacific Institute
表 題
Managing Drought - Learning from Australia
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/2/25
その他
 
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No.1530
近年急速に進んでいるattribution研究をレビューしてその評価を行ったレポート
著者名
Committee on Extreme Weather Events and Climate Change Attribution, Board on Atmospheric Sciences and Clomate Division on Earth and Life Studies
表 題

Attribution of Extreme Weather Events in the context of Climate Change

掲載雑誌名等
The National Academies Press
発表時期
2016/3/11
その他
 
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【平成28年度収集資料】
No.1601
現在より僅かに高い気温で12万年前に6mを越える海面上昇が短期間に生じたメカニズムを提示し考察を行っている論文
著者名
Hansen, J. et al.
表 題
Ice melt, sea level rise and superstorms - evidence from paleoclimate data, climate modeling, and modern observations that 2℃ global warming could be dangerous
掲載雑誌名等
Atmospheric Chemistry and Physics
発表時期
2016/3/22
その他
 
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No.1602
南極氷床崩壊プロセスを2種類想定しモデルに組み込んで過去の大幅な海面上昇を説明するとともに将来予測を行った論文
著者名
DeConto, R. M. et al.
表 題
Contribution of Antarctica to past and future sea-level rise
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2016/3/31
その他
 
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No.1603
極端事象による影響や適応策の効果などに関する経済評価研究の進展が気候変動対策を進める上で重要であることを指摘した提言
著者名
Burke, M. et al.
表 題
Opportunities for advances in climate change economics
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/4/15
その他
 
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No.1604
仙台防災枠組の実行を目指して2016年1月にジュネーブで開催されたUNISDR国際会議報告
著者名
Aitsi-Selmi, A. et al.
表 題
Reflections on a Science and Technology Agenda for 21st Century Disaster Risk Reduction
掲載雑誌名等
International Journal of Disaster Risk Reduction
発表時期
2016/3/24
その他
 
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No.1605
英Environment Agencyが外部研究者等に共同研究を呼びかけた問題意識リスト
著者名
Environment Agency
表 題
Collaborative Research Priorities for the Environment Agency 2016-2020
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/4/19
その他
 
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No.1606
今世紀末までを3期に分けて外力規模を地域別に設定している英Environment Agencyの地方向け解説文書
著者名
Environment Agency
表 題
Adapting to Climate Change: Advice for Flood and Coastal Erosion Risk Management Authorities
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/4/13
その他
 
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No.1607
気候変動下でSDGsを達成するには様々な面で水管理が重要であることを指摘した世銀レポート
著者名
World Bank
表 題
High and Dry - Climate Change, Water, and the Economy
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/5
その他
 
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No.1608
先進国、途上国を問わず台風等災害が長期の経済成長に負の影響を与えていることを6,700個の事例から証明したレポート
著者名
Hsiang, S. M. et al.
表 題
The causal effect of environmental catastrophe on long-run economic growth: evidence from 6,700 cyclons
掲載雑誌名等
National Bureau of Economic Research
発表時期
2014/7
その他
 
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No.1609
英の与野党国会議員が実災害等に関する関係者からの聴取に基づいて政府への提言を取りまとめたレポート
著者名
House of Commons Environmental Audit Committee
表 題
Flooding: Cooperation across Government
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/6/9
その他
 
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No.1610
個別の極端事象を気候変動に関連づけるattribution研究の最新状況を簡単に要約した記事
著者名
Stott, P.
表 題
How climate change affects extreme weather events
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/6/24
その他
 
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No.1611
台風などtropical cycloneの強度変化に関する研究の現況とその難しさをレビューした論文
著者名
Sobal, A. H. et al.
表 題
Human influence on tropical syslone intensity
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/7/15
その他
 
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No.1612
インド洋大津波や東日本大震災などを契機に発展してきた衛星画像の防災利用の動向をレビューした論文
著者名
Voigt, S. et al.
表 題
Global trends in satellite-based emergency mapping
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/7/15
その他
 
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No.1613
仙台防災枠組で設定されたインフラに関する目標管理の指標として機能障害期間の採用の可否について検討している国連事務局レポート
著者名
The United Nations Office for Disaster Risk Reduction
表 題
Concept note on Methodology to Estimate Damages to Infrastructure and Interruptions to Basic Services to Measure the Achiecement of Target D of the Sendai Framework for Disaster Risk Reduction
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/6/10
その他
 
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No.1614
エネルギー、交通、水、廃棄物、デジタル通信などインフラに関する適応策の実施状況と課題をとりまとめた英気候変動委員会レポート
著者名
Committee on Climate Change
表 題
UK Climate Change Risk Assessment 2017 : Evidence Report Chapter 4: Infrastructure
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/7/12
その他
 
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No.1615
法定義務となった堤防強化関連の取り組みがほとんど進んでいないとして米工兵隊とFEMAを叱責しているGAOの報告書
著者名
United States Government Accountability Office
表 題
Levee Safety - Army Corps and FEMA have made little progress in carrying out required activities
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/7
その他
 
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No.1616
新懐疑派への対処という視点を借りて不確実性の下での政策決定を支援するための科学の重要性を指摘している提言
著者名
Stern, P. C. et al.
表 題
The challenge of climate-change neoskepticism
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/8/12
その他
 
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No.1617
米洪水保険の技術的な内容に関するレビューと課題をとりまとめた米科学アカデミーのレポート
著者名
Committee on Risk-Based Methods for Insurance Premiums of Negatively Elevated Structures in the National Flood Insurance Program
表 題
Tying Flood insurance to Flood Risk for Low-Lying Structures in the Floodplain
掲載雑誌名等
 
発表時期
2015/6/24
その他
 
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No.1618
気候変動が社会経済に及ぼす影響に関する研究が大きく前進したとして多分野にわたる研究をレビューした論文
著者名
Carieton, T. A. et al.
表 題
Social and economic impacts of climate
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/9/9
その他
 
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No.1619
意識的に防災減災に取り組む社会とするためにはどうしたら良いかという根源的な課題が未解決であることを吐露している報告書
著者名
中央防災会議 防災対策実行会議 水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ
表 題
水害時における避難・応急対策の今後の在り方について(報告)
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/3/31
その他
 
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No.1620
気候変動のように多数の協調行動が必要な課題に対しては規範形成の分岐点づくりが有効な場合があることを指摘した提言
著者名
Nyborg, K. et al.
表 題
Social norms as solutions - Policies may influence large-scale behavioral tipping
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/10/7
その他
 
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No.1621
気候変動影響による他国の不安定化等が米国の安全性に悪影響を与えると警告している米の国家情報委員会レポート
著者名
National Intelligence Council
表 題
Implications for US National Security of Anticipated Climate Change
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/9/21
その他
 
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No.1622
各地の取り組みを紹介しつつ土地利用計画に関する検討を深めると宣言している蘭デルタ・プログラム7年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Delta Programme 2017 - Work on the delta - Linking taskings, on track together
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/9/20
その他
 
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No.1623
日本沿岸の海面が近年上昇傾向にあることを強調した記述に変更して2年目となる気象庁の平成28年度版気候変動監視レポート
著者名
気象庁
表 題
気候変動監視レポート2015
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/8/22
その他
 
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No.1624
急速に融解が進んでいる西南極の複数の氷河を対象に観測結果に基づいて融解の基本的なメカニズムを解明した論文
著者名
Khazendar, A. et al.
表 題
Rapid submarine ice melting in the grounding zones of ice shelves in West Antarctica
掲載雑誌名等
Nature Communications
発表時期
2016/10/25
その他
 
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No.1625
遺伝子から人の食料に至るまで生物に対する気候変動影響の現地観測報告を網羅的にレビューした論文
著者名
Scheffers, B. R. et al.
表 題
The broad footprint of climate change from genes to biomes to people
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/11/11
その他
 
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No.1626
氷床融解プロセスや2m超の今世紀末海面上昇可能性などIPCCのまとめの前に急速に進む研究内容に対応した政策のあり方に関する視点
著者名
Oppenheimer, M. et al.
表 題
How high will the seas rise?
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2016/12/16
その他
 
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No.1627
揚水発電を含む再生エネルギー導入に伴う重要課題を提示して研究促進を訴えている英気候変動特別代表の論説
著者名
King, D.
表 題
Global clean energy in 2017
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/1/13
その他
 
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No.1628
経済成長や雇用への効果・民間企業等の動きなどから気候変動対策の流れは変わらないと指摘するオバマ大統領のScience誌寄稿論文
著者名
Obama, B.
表 題
The irreversible momentum of clean energy
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/1/13
その他
 
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No.1629
土地喪失に抗するためのミシシッピ川からの土砂放水路計画のコンペを実施したことを紹介しているルイジアナ海岸保全計画第3版ドラフト
著者名
Coastal Protection and Restoration Authority of Louisiana
表 題
Louisiana's Complehensive Master Plan for a Sustainable Coast
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/1/3
その他
 
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No.1630
水の量や質のみならず金銭的な入手可能性が米国においても大問題となりつつあることに警鐘を鳴らしている論文
著者名
Mack, E. A. et al.
表 題
A Burgeoning Crisis? A Nationwide Assessment of the Geography of Water Affordability in the United States
掲載雑誌名等
Plos One
発表時期
2017/1/11
その他
 
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No.1631
3時間雨量データを気象状況がconvectiveかどうかで区分して分析することで明瞭な変動傾向が抽出できることを示した論文
著者名
Ye, H. et al.
表 題
Rapid decadal convective precipitation increase over Eurasia during the last three decades of the 20th century
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2017/1/25
その他
 
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No.1632
意図的反対者を交えた討議には正統性が無いと読み取れる欧米の古典的討議理論を整理した論文
著者名
羽鳥剛史 他
表 題
討議理論と公的討論の規範的評価
掲載雑誌名等
土木学会論文集D3(土木計画学), Vol. 69, No. 2, 101-120, 2013
発表時期
2013
その他
 
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【平成29年度収集資料】
No.1701
命は助かっても社会機能喪失などで普段の生活にすぐに復帰できなかったことが被災1年後でも精神的影響を残すことを実証的に示した論文
著者名
Waite, T. D. et al.
表 題
The English national cohort study of flooding and health: cross-sectional analysis of mental health outcomes at year one
掲載雑誌名等
BMC Public Health
発表時期
2017/1/18
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No.1702
エコシステムのマネジメントを例にして解が見通せない複雑な問題【wicked problem】にはアダプティブな対応が必要であるとしている論文
著者名
DeFries, R. et al.
表 題
Ecosystem management as a wicked problem
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/4/21
その他
 
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No.1703
エコシステムの保全を例にして心理学研究に基づく手段を活用した協調行動の推進が必要であるとしている論文
著者名
Amel, E. et al.
表 題
Beyond the roots of human inaction: Fostering collective effort toward ecosystem conservation
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/4/21
その他
 
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No.1704
南極の氷融解メカニズムなど最新研究のレビューとともに今世紀末3mを想定すべきとしたカリフォルニア研究者WGの海面上昇レポート
著者名
Working Group of the California Ocean Protection Council Science Advisiry Team
表 題
Rising Seas in California - An Update on Sea-Level Rise Science
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/4/26
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No.1705
非定常性の下での計画のあり方など非定常性を巡る議論をザッとレビューした論文
著者名
Bayazit, M.
表 題
Nonstationarity of Hydrological Records and Recent Trends in Trrend Analysis: A State-of-the-art Review.
掲載雑誌名等
Environmental Processes
発表時期
2015/6/30
その他
 
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No.1706
成層圏の定位置に一定期間とどまることが可能な民間開発の観測用気球に関する紹介記事
著者名
Mann, A
表 題
Trial Balloons
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/6/23
その他
 
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No.1707
「減災協議会」類似のLocal Resilience Forumのメンバーである自治体の活動情報が入らないと指摘している英気候変動委員会の国会報告
著者名
Committee on Climate Change
表 題
Progress in preparing for climate change - 2017 Report to Parliament
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/6/29
その他
 
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No.1708
大きな降雨量観測値を示すグリッド群の集約により自然変動影響を軽減することで気候モデルの予測値評価が可能となることを示した論文
著者名
Borodina, A. et al.
表 題
Models are likely to underestimate increase in heavy rainfall in the extratropical regions with high rainfall intensity
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2017/7/18
その他
 
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No.1709
観測データ数が少ない中で発生した異常な豪雨についてモデルによるデータで補完・評価して生起確率がかなり高いことを示した論文
著者名
Thompson, V. et al.
表 題
High risk of unprecedented UK rainfall in the currrent climate
掲載雑誌名等
Nature Communications
発表時期
2017/7/24
その他
 
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No.1710
宮城県岩沼市の大震災被災者が近隣で揃って仮設住宅に集団入居したことで従前のソーシャル・キャピタルが維持されたことを示した論文
著者名
Hikichi, H. et al.
表 題
Residential relocation and change in social capital: A natural experiment from the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2017/7/26
その他
 
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No.1711
米北東海岸で09年から10年にかけて生じた128mmもの海面上昇の原因は大西洋南北循環の急減と北大西洋振動であると指摘した論文
著者名
Goddard, P. B. et al.
表 題
An extreme event of sea-level rise along the Northeast coast of North America in 2009-2010
掲載雑誌名等
Neture Communications
発表時期
2015/2/24
その他
 
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No.1712
自然災害に対する人の脆弱性の観察結果に基づく研究がほとんど無いことを前文で指摘している欧州委員会資金による論文
著者名
Forzieri, G. et al.
表 題
Increasing risk over time of waether-related hazards to the European population: a data-driven prognostic study
掲載雑誌名等
Lancet Planet Health
発表時期
2017/8
その他
 
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No.1713
洪水の発生時期に着目して欧州の地域ごとに時期が早まる又は遅くなる傾向を観測データから検出するとともにその原因を分析した論文
著者名
Bloschl, G. et al.
表 題
Changing climate shifts timing of European floods
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/8/11
その他
 
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No.1714
米政府研究者が自然科学分野の最新の気候変動研究をレビューしニューヨークタイムズを通じてリークしたトランプ政権未承認のレポート
著者名
Wuebbles, D. et al.
表 題
U.S. Global Change Research Program Climate Science Special Report - Fifth-Order Draft
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/6/28
その他
その後、ほぼ修正ナシで11月3日に正式に公表
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No.1715
減災協議会などの連携体制のあり方が重要研究課題だとして様々な分野における実証的研究をレビューして論点等を整理した論文
著者名
Bodin, ö.
表 題
Collaborative environmental governance: Achieving collective action in social-ecological systems
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/8/18
その他
 
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No.1716

施設整備や避難などに5分類して今後30年の具体プロジェクト、投資額、新規財源案等を提示しているサクラメント川等洪水防御計画改定案
著者名
California Department of Water Resources
表 題
Central Valley Flood Protection Plan 2017 Update
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/8/11
その他
 
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No.1717
豪雨や熱波など関心が高い事象を対象に社会を巻き込んで地域ごとに空間適応策に取り組み始めた蘭デルタ・プログラム8年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Delta programme 2018 - Continuing the work on a sustainable and safe delta
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/9/19
その他
 
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No.1718
南極のDotson氷床には下部に逆さ水路状の窪みがあり氷融解速度が周辺より格段に速いことを高精度衛星観測値によって示した論文
著者名
Gourmelen, N. et al.
表 題
Channelized Melting Drives Thinning Under a Rapidly Melting Abtarctic Ice Shelf
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2017/10/10
その他
 
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No.1719
ストーム経路が変わるために海面上昇を主因としてニューヨーク市の高潮の規模と発生頻度が極端に増加することを予測した論文
著者名
Garner, A. J. et al.
表 題
Impact of climate change on New York City's coastal flood hazard: Increasing flood heights from the preindustrial to 2300 CE
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2017/10/23
その他
 
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No.1720
経済分野や地域によって異なる経済影響を調査し国家財政の観点から適応策を推進すべきと指摘している米GAOの対政府レポート
著者名
United States Government Accountability Office
表 題
Climate Change - Information on Potential Economic Effects Could Help Guido Federal Efforts to Reduce Fiscal Exposure
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/10/24
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No.1721

海面上昇に伴う住居等移転に関する先行研究をレビューした上でフロリダを対象に実績値により検証した移転予測モデルを提示している論文
著者名
Zhao, L. et al.
表 題
Modeling Land-Use Change and Population Relocation Dynamics in Response to Different Sea Level Rise Scenarios: Case Study in Bay County, Florida
掲載雑誌名等
Journal of Urban Planning and Development
発表時期
2017/7/14
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No.1722
世界の主要都市周辺海面上昇量が南極等のエリア毎の氷融解から受ける影響について重力変化や地球の回転などを考慮して算出した論文
著者名
Larour, E. et al.
表 題
Should coastal planners have concern over where land ice is melting?
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2017/11/15
その他
 
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No.1723
氷河の突然の流出のメカニズムについて最新の知見をわかりやすく説明している記事
著者名
Qiu, J. et al.
表 題
Ice on the run
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/12/1
その他
 
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No.1724
大災害頻発を踏まえ災害即応組織を通じた被災メンバー国への専門家派遣や財政的支援を強化するとしたEU欧州委員会の提案書
著者名
European Commission
表 題
Strengthening EU Disaster Management
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/11/23
その他
 
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No.1725
温暖化影響を見いだすために15年間のデータを用いて難民発生諸国の農業地域の気温とEUへの難民数の関係づけにチャレンジした論文
著者名
Missirian, A. et al.
表 題
Asylum applications respond to temperature fluctuations
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2017/12/22
その他
 
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No.1726
海面上昇に対応した集落移転など我が国より進んでいると思われるキューバの適応策に関する紹介記事
著者名
Stone, R.
表 題
Cuba's 100-year plan for climate change - Nation seeks assistance for project to strengthen coastal defenses and relocate villages
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/1/12
その他
 
メール添付内容
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No.1727
非定常状態対応の極値統計解析手法を用いてハリケーン・ハービーの降雨量に対する気候変動影響のウエイトが大きいことを示した論文
著者名
Risser, M. D. et al.
表 題
Attributable Human-Induced Changes in the Likelihood and Magnitude of the Observed Extreme Precipitation during Hurricane Harvey
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2017/12/23
その他
 
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No.1728
ジャーナリストが米国内のみならず海面上昇の脅威にさらされている世界各国の都市を訪れて現状や取り組み状況をレポートした書籍
著者名
Goodell, J.
表 題
The water will come - Rising seas, sinking cities, and the remaking of the civilized world
掲載雑誌名等
Little, Brown and Company
発表時期
2017/11
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1729
米EPAが海面上昇などの気候変動要素ごとに米国内への今世紀末の影響や被害を金額で推定したレポート
著者名
Environmental Protection Agency
表 題
Multi-Model Framework for Quantitative Sectoral Impacts Analysis - A Technical Report for the Fourth National Climate Assessment
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/5
その他
 
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No.1730

2014年に提言したセーヌ川の防災対策のその後について調査し再度の提言を行っているOECDのレポート
著者名
OECD High Level Risk Forum
表 題
Preventing the flooding of the Seine in the Paris - lle de France region
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/1/23
その他
 
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No.1731
2017年被災後の地域再建に向けて海面上昇や降雨激甚化、経済再建などを考慮した行動計画を義務づけている米HUDの補助金官報告示
著者名
Department of Housing and Urban Development
表 題
Allocations, Common Application, Waivers, and Alternative Requirements for 2017 Disaster Community Development Block Grant Disaster Recovery Grantees
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/2/9
その他
 
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No.1732
ハリケーン・カトリーナ被災者個々人のレジリエンスに影響する要因について10年以上にわたって追跡している研究者の動向に関する記事
著者名
Servick, K.
表 題
After the deluge - Twelve years after Hurricane Katrina, social scientists seek lessons from its survivors
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/3/2
その他
 
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No.1733
数多くある輪中の一部に高潮を導入して土砂を堆積させ地盤をかさ上げするとともに河積を確保するというバングラデシュの試みの紹介記事
著者名
Cornwall, W.
表 題
Bending to the water's will - In flood-prone Bangladesh, resilience can mean letting water have its way
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/3/2
その他
 
メール添付内容
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No.1734
気候変動の影響により海面の上昇速度が年々加速してきたことを衛星観測データを用いて実証した論文
著者名
Nerem, R. S. et al.
表 題
Climate-change-driven accelerated sea-level rise detected in the altimeter era
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2018/2/12
その他
 
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【平成30年度収集資料】 
No.1801
各地の実務者の混乱や悪戦苦闘ぶりが読み取れる英Environment Agencyの適応策案評価選定ガイド作成の背景等を解説しているレポート
著者名
Environment Agency
表 題
Accounting for adaptive capacity in FCERM options appraisal
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/3/16
その他
 
メール添付内容
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No.1802
財源を確保し多様な主体と連携して過去6年間に実施した防災減災施策の進展と効果をとりまとめた英Environment Agencyのリーフレット
著者名
Environment Agency
表 題
Managing flood and coastal erosion risks in England: 1 April 2011 to 31 March 2017
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/3/27
その他
 
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No.1803
南極氷河の接地面の海側の端grounding linesが近年急速に陸側に後退していることを衛星データ等により明らかにした論文
著者名
Konrad, H. et al.
表 題
Net retreat of Antarctic glacier grounding lines
掲載雑誌名等
Nature Geoscience
発表時期
2018/4/2
その他
 
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No.1804
南極氷河の融解水量増により下層の暖かい海水層が保全され氷床下面からの融解が加速されるメカニズムを実測データ等により示した論文
著者名
Silvano, A. et al.
表 題
Freshening by glacial meltwater enhances melting of ice shelves and reduces formation of Antarctic Bottom Water
掲載雑誌名等
Science Advences
発表時期
2018/4/18
その他
 
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No.1805
カリフォルニアにおける実績豪雨を指標とし過去と将来の気候モデル計算結果を比較して今世紀末には発生確率が3倍となることを示した論文
著者名
Swain, D. L. et al.
表 題
Increasing precipitation volatility in twenty-first-century California
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2018/4/23
その他
 
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No.1806
海面上昇により海水冠水頻度が増大し地下水塩分濃度が下がらなくなる事態が今世紀中の島嶼国で起こりうることを指摘した論文
著者名
Storlazzi, C. D. et al.
表 題
Most atolls will be uninhabitable by the mid-21st century because of sea-level rise exacerbating wave-driven flooding
掲載雑誌名等
Science Advences
発表時期
2018/4/25
その他
 
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No.1807
グリーンランド氷河に関する地形観測データ等を用いて暖かい大西洋の海水がフィヨルドに浸入して融解が進む氷河が多いことを示した論文
著者名
Millan, R. et al.
表 題
Vulnerability of Southeast Greenland Glaciers to Warm Atlantic Water From Operation IceBridge and Ocean Melting Greenland Data
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2018/3/25
その他
 
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No.1808
対象降雨の増大に伴う貯留浸透施設等の流出抑制効果や水質悪化防止効果の変化を実証的に研究すべきであることを示唆している論文
著者名
Dietz, M. E. et al.
表 題
Can Green Infrastructure Provide Both Water Quality and Flood Reduction Benefits?
掲載雑誌名等
Journal of Sustainable Water Built Environment, ASCE
発表時期
2018/2/22
その他
 
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No.1809
台風などの移動速度が経年的に遅くなっていることを実測データから指摘した論文
著者名
Kossin, J. P.
表 題
A global slowdown of tropical-cyclone translation speed
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2018/6/6
その他
 
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No.1810
制度不備等によりLRF(減災協議会類似の組織)が十分には機能していないことを指摘している英軍退役少将のDefra大臣への答申レポート
著者名
Cross, T.
表 題
Multi-Agency Flood Plan Review
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/6/12
その他
 
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No.1811
氷融解に伴う南極の地盤隆起をGPSで計測しモデル計算による将来予測を行って氷床流出が抑制されることを指摘した論文
著者名
Barletta, V. R. et al.
表 題
Observed rapid bedrock uplift in Amundsen Sea Embayment promotes ice-sheet stability
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/6/22
その他
 
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No.1812
豪雨等をもたらすブロッキングのメカニズムを高速道路の渋滞になぞらえて分析した論文
著者名
Nakamura, N. et al.
表 題
Atmospheric blocking as a traffic jam in the jet stream
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/7/6
その他
 
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No.1813
豪雨の頻発に焦点を当て無対策による財政影響や民間投資導入の新スキームを論じているハリケーン・ハービーに関するレポート
著者名
ISET-International, Zurich Insurance Group, American Red Cross Global Disaster Preparedness Center
表 題
Houston and Hurricane Harvey - a call to action
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/6/21
その他
 
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No.1814
電力途絶による影響連鎖や海面上昇影響など現在の研究状況が概観できるカリフォルニアの第4次気候変動アセスメントの要約レポート
著者名
 
表 題
California' Fourth Climate Change Assessment - Statewide Summary Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/8/29
その他
 
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No.1815
時速3kmで長期化したハリケーン・フローレンスの豪雨や香港高層ビル群で増幅された台風22号の強風など研究者の声を紹介した記事
著者名
Schembri, F.
表 題
Deadly storms break records, damage facilities
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/9/21
その他
 
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No.1816
海面上昇加速や地盤沈下など新課題を導入しつつもトップダウンの限界が見えてきたように感じられる蘭デルタ・プログラム9年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Delta programme 2019 - Continuing the work on the delta - adapting the Netherlands to climate change in time
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/9/18
その他
 
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No.1817
サンフランシスコにおける海面上昇を対象として適応策を進めるためのガバナンスのあり方を整理したレポート
著者名
Lubell, M.
表 題
The Governance Gap: Climate Adaptation and Sea-Level Rise in the San Francisco Bay Area
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/6/30
その他
 
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No.1818
緩和策や経済構造変革については強い指摘だが海面上昇などの影響の記述は弱いと感じられる1.5℃に焦点を当てたIPCC特別報告SPM
著者名
IPCC
表 題
Global Warming of 1.5℃ - Summary for Policymakers
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/10/8
その他
 
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No.1819
専門家判断で不確定要因を推定し「串本」など世界の潮位観測点における海面上昇から高潮に至るまでの今世紀末発生確率を求めた論文
著者名
Kopp, R. E. et al.
表 題
Probabilistic 21st and 22nd century sea-level projections at a global network of tide-gauge sites
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/8/21
その他
 
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No.1820
地球の歴史を踏まえ温暖化に影響する正のフィードバック要因が多数あることなどから最早引き返せない閾値があることを訴えている論説
著者名
Steffen, W. et al.
表 題
Trajectories of the Earth System in the Anthropocene
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2018/8/14
その他
 
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No.1821
気候モデルの感度分析によって大西洋の2017年の大型ハリケーン頻発が高い海水温によるものであることを示した論文
著者名
Murakami, H. et al.
表 題
Dominant effect of relative tropical Atlantic warming on major hurricane occurrence
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/11/16
その他
 
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No.1822
海底土砂を分析し100年で2.5mに及ぶ125,000年前の海面上昇の原因は南極氷河流出であることを実証したとのAGU会合報告の紹介記事
著者名
Voosen, P.
表 題
Antarctic ice melt 125,000 years ago offers warning
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2018/12/21
その他
 
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No.1823
米国内で頻発している自然災害や各地で講じられている対策を列記し適応策の重要性を主張している米政府研究者のレポート要約版
著者名
 
表 題
Impacts, Risks, and Adaptation in the United States - Report in Brief
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/11/23
その他
 
メール添付内容
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No.1824
事業費のうち国費以外の15%確保に向けた苦労が感じられる英イングランド北西地域洪水・海岸委員会のビジネスプラン草稿
著者名
North West Regional Flood & Coastal Committee
表 題
Draft Business Plan 2019-2022
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/12/18
その他
 
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No.1825
日本東方太平洋の海面上昇量が世界平均より大きいという1993年衛星観測開始以降の地域差の傾向が今後数十年は続くとした論文
著者名
Fasullo, J. T. etal.
表 題
Altimeter-era emergence of the patterns of forced sea-level rise in climate models and implications for the future
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2018/12/3
その他
 
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No.1826
実測に基づく4つの研究者グループの海洋熱量推算値の収束を踏まえて海洋温暖化加速を断言している報告
著者名
Cheng, L. et al.
表 題
How fast are the oceans warming?
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2019/1/11
その他
 
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No.1827
南極の176氷河の過去40年間の体積増減を評価して東部を含め体積減が6倍に加速していることを指摘した論文
著者名
Rignot, E. et al.
表 題
Four decades of Antarctic Ice Sheet mass balance from 1979-2017
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2019/1/14
その他
 
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No.1828
氷のコアを用いて過去350年間のグリーンランド氷河の融解量を推計し最近の加速が著しいことを指摘した論文
著者名
Trusel, L. D. et al.
表 題
Nonlinear rise in Greenland runoff in response to post-industrial Arctic warming
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2018/12/6
その他
 
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No.1829
ハリケーン・サンディ被災時の調査結果などを引きながら建築物水害対策を解説しているFEMAの一連のガイドブックの住家補修編
著者名
The Federal Emergency Management Agency
表 題
Homeowner's Guide to Retrofitting
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014/6
その他
 
メール添付内容
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No.1830
洪水時に建築物に作用する外力が把握できていないとしつつも現在の対応技術の詳細なリストを付録につけているASCEのレポート
著者名
ASCE Committee on Adaptation to a Changing Climate
表 題
Climate-Resilient Infrastructure ADAPTIVE DESIGN AND RISK MANAGEMENT
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1831
米EPAが温暖化影響内容を公表した2009年以降の200を超える参考文献をもとに広範な影響内容を更新・増補したレビュー論文
著者名
Duffy, P. B. et al.
表 題
Strengthened scientific support for the Endangerment Finding for atmospheric greenhouse gases
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2019/2/8
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能な要約のURLをメールに記載させていただきます
   
No.1832
長びく渇水にあえぐ畜産農家の子供たちの声を延々と収録したUNICEF Australiaのレポート
著者名
UNICEF Australia
表 題
In their own words - the hidden impact of prolonged drought on childern and young people
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/2/19
その他
 
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No.1833
ケープタウン大渇水時に生じた水蒸気密度の高い層の南極側へのシフトなど気候変動を念頭に置きつつ観測データをもとに論じている論文
著者名
Sousa, P. M. et al.
表 題
The 'Day Zero' Cape Town drought and the poleward migration of moisture corridors
掲載雑誌名等
Environmental Research Letters
発表時期
2018/12/17
その他
 
メール添付内容
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【令和元年度収集資料】
No.1901
個々の建築物による対策案を数多く示しつつ特定の地区では沖出しのスーパー堤防案を示唆しているニューヨーク市の高潮対策案研究報告
著者名
New York City
表 題
Lower Manhattan Climate Resilience Study
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/3/14
その他
 
メール添付内容
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No.1902
プロセスベースモデルによる洪水など22分野の温暖化影響コスト算出結果を用いて米国内各地域の緩和策や適応策の効果を整理した論文
著者名
Martinich, J. et al.
表 題
Clomate damages and adaptation potential across diverse sectors of the United States
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2019/4/8
その他
 
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No.1903
今世紀中葉から後半にかけての海面上昇量を1mと設定し土地利用再編検討などを提言している米ハワイ州直接関与のレポート
著者名
Hawaii Climate Cgange Mitigation and Adaptation Commission
表 題
Hawaii Sea Level Rise Vulnerability and Adaptation Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017/12
その他
 
メール添付内容
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No.1904
専門家22名による評価結果を分析して今世紀末の海面上昇量を推定し高気温シナリオでは2m超を想定しておくべきとした論文
著者名
Bamber, J. L. et al.
表 題
Ice sheet contributions to future sea-level rise from structured expert judgment
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2019/5/20
その他
 
メール添付内容
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No.1905
南極周辺海域の年平均海氷面積が2014年をピークに急激な減少局面に転じたことを衛星観測データにより報告した論文
著者名
Parkinson, C. L.
表 題
A 40-y record reveals gradual Antarctic sea ice increases followed by decreases at rates far exceeding the rates seen in the Arctic
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2019/7/1
その他
 
メール添付内容
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No.1906
グリーンランド氷河の動きはslidingが支配的であり温暖化影響を受けやすい低標高地域に早く到達することを氷中挿入センサーデータから推論した論文
著者名
Maier, N. et al.
表 題
Sliding dominates slow-flowing margin regions, Greenland Ice Sheet
掲載雑誌名等
Science Advences
発表時期
2019/7/10
その他
 
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No.1907
中小高潮による各地の年間浸水日数の変化や潮位上昇速度が一定又は加速といった区分などを公表しているNOAAの年次報告2019年版
著者名
National Oceanic and Atmospheric Administration
表 題
2018 State of U.S. High Tide Flooding with a 2019 Outlook
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/7/10
その他
 
メール添付内容
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No.1908
南極とグリーンランドの氷河の流動による以外の増減(surface mass balance)について丁寧に説明している教科書的なレビュー論文
著者名
Lenaerts, J.T.M. et al.
表 題
Observing and Modeling Ice Sheet Surface Mass Balance
掲載雑誌名等
Reviews of Geophysics
発表時期
2019/5/21
その他
 
メール添付内容
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No.1909
IPCC第6次報告WGⅠの締め切り(12月)に向け気候変動影響発現のタイムラグに関する研究状況などを報告している英気象庁公表資料
著者名
Met Office
表 題
Links between emissions pathways and time lags in Earth's climate system
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/7/10
その他
 
メール添付内容
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No.1910
家屋浸水深と避難期間の関係や水害による精神的影響に関する研究状況等を概説しているコンサルタントの英気候変動委員会向け報告書
著者名
RSK ADAS Ltd.
表 題
Research to update the evidence base for indicators of climate-related risks and actions in England
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/4/12
その他
 
メール添付内容
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No.1911
氷河流失モデル化の難しさが実感されるアラスカ氷河最河口部の3次元計測結果
著者名
Sutherland, D. A. et al.
表 題
Direct observations of submarine melt and subsurface geometry at a tidewater glacier
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2019/7/26
その他
 
メール添付内容
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No.1912
耐水性建築の必要性とともに普及策や基準類整備などテーマごとに組織されたWGの検討課題を整理している英Defraの行動計画リーフレット
著者名
Department for Environment, Food & Rural Affairs
表 題
The Property Flood Resilience Action Plan
掲載雑誌名等
 
発表時期
2016/9
その他
 
メール添付内容
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No.1913
実際に発生した大災害を見て対策を検討しているようでは急激な気候変動に対応できなくなることを海水温上昇を例にした簡単なモデルで示した論文
著者名
Pershing, A. J. et al.
表 題
Challenges to natural and human communities from surprising ocean temperatures
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2019/8/5
その他
 
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No.1914
安全性を確保しつつ氾濫を許容した都市づくりを提案している葛飾区の「浸水対応型市街地構想」
著者名
葛飾区
表 題
浸水対応型市街地構想
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/6/21
その他
 
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No.1915
一般化を睨んで適応策としての計画的「撤退」に関する原則と今後の研究課題を提示している論説
著者名
Siders, A. R. et al.
表 題
The case for strategic and managed climate retreat
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2019/8/23
その他
 
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No.1916
空間計画策定が進捗していない一方で海面上昇研究に注力することを表明している蘭デルタ・プログラム10年目のレポート
著者名
Government commissioner for the Delta Programme
表 題
Delta Programme 2020 - Continuing the work on the delta: down to earth, aleat, and prepared
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/9/17
その他
 
メール添付内容
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No.1917
氷河表面の融解水が地盤との隙間に到達し氷河の流下速度を速める現象がグリーンランド等と同様に南極でも起こっていることを種々観測データから示した論文
著者名
Tuckett, P. A. et al.
表 題
Rapid accelerations of Antarctic Peninsula outlet glaciers driven by surface melt
掲載雑誌名等
Nature Communications
発表時期
2019/9/20
その他
 
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No.1918
本報告で更新される海面上昇量は別として「問題は重大影響の有無ではなくその発生時期だ」という危機感が伝わってくる海洋等に関するIPCCの特別報告
著者名
IPCC
表 題
The Ocean and Cryosphere in a Changing Climate
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/9/25
その他
 
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No.1919
海洋等に関するIPCC特別報告に関係して研究者たちの危機感をインタビューしている科学雑誌記事
著者名
Voosen, P.
表 題
Warming transforms the oceans and poles
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2019/9/27
その他
 
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No.1920
実績移転戸数等による外観的データ分析のために得られる情報は限られるが米FEMAが実施しているbuyoutの概要がわかる論文
著者名
Mach, K. J. et al.
表 題
Managed retreat through voluntary buyouts of flood-prone properties
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2019/10/9
その他
 
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No.1921
125,000年前の海面上昇をデータ分析した結果から今後も南極氷床の不安定性によって年間数メートルの海面上昇が起こりうると指摘している論文
著者名
Rohling, E. J. et al.
表 題
Asynchronous Antarctic and Greenland ice-volume contributions to the last interglacial sea-level highstand
掲載雑誌名等
Nature Communications
発表時期
2019/11/6
その他
 
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No.1922
南極西部では棚氷・陸地接点の内陸移動が止まらないなど様々な分野でtipping pointを越えており問題は気候変動影響発現速度の抑制に移っていると指摘している記事
著者名
Lenton, T. M. et al.
表 題
Climate tipping points - too risky to bet against
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2019/11/28
その他
 
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No.1923
南極で海水温の上昇によって棚氷が薄くなると陸地との接点が内陸に移動し直ちに海面上昇に結びつくというメカニズムをモデルと観測結果で示した論文
著者名
Gudmundsson, G. H. et al.
表 題
Instantaneous Antarctic ice sheet mass loss driven by thinning ice shelves
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2019/11/20
その他
 
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No.1924
西日本豪雨による災害時から避難所閉鎖までの西予市の体制づくりや多岐にわたる活動の詳細な記録と今後の対応に関する報告書
著者名
西予市災害対策本部運用改善検討会
表 題
平成30年7月豪雨における西予市災害対応に関する検討報告書
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/12/20
その他
 
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No.1925
日本とは実情が異なるものの現実的な対応を迫られるFEMAと比較して保守的なスタンスが感じられる米ASCEの耐水性建築に関する技術基準
著者名
ASCE
表 題
ASCE/SEI24-14, Flood Resistant Design and Construction
掲載雑誌名等
 
発表時期
2014
その他
 
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通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.1926
相次ぐ水害で赤字が続く米水害保険(NFIP)が2018年に28社と再保険契約を行ったことを報告している米国土安全保障省のレポート
著者名
Department of Homeland Security
表 題
2019 National Preparedness Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019
その他
 
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No.1927
1969年以降の米国内32カ所の潮位観測記録を用いて相互の比較検討を行いながら潮位の変動傾向を分析している教科書的な文献
著者名
Boon, J. D. et al.
表 題
Anthropocene Sea Level Change: A History of Recent Trends Observed in the U.S.East, Gulf, and West Coast Regions
掲載雑誌名等
 
発表時期
2018/2
その他
 
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No.1928
社会全体の適応が重要であるとして個人だけでなく社会全体を視野に入れた行動要因の事例分析を推進するべきであると提言しているレビュー論文
著者名
Wilson, R. S. et al.
表 題
From incremental to transformative adaptation in individual responses to climate-exacerbated hazards
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2020/2/10
その他
 
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No.1929
フロリダ州キーズの海面上昇対策として建築物の移転又は耐水化を提示している米海兵隊のプレゼンテーション資料
著者名
U.S. Army Corps of Engineers
表 題
Florida Keys Coastal Storm Risk Management Feasibility Study
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/2
その他
 
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No.1930
海面上昇に伴う米国内の移住について間接的な影響も含めた予測モデル計算結果を提示し対策検討を促している論文
著者名
Robinson, C. et al.
表 題
Modeling migration patterns in the USA under sea level rise
掲載雑誌名等
Plos One
発表時期
2020/1/22
その他
 
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No.1931
海洋西側の海流の海水温上昇速度の分析に関して前世紀から今世紀にかけて気候変動影響が支配的となる時期へと遷移していることを示唆している論文
著者名
Wu, L. et al.
表 題
Enhanced warming over the global subtropical western boundary currents
掲載雑誌名等
Nature Climate Changer
発表時期
2012/1/29
その他
 
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【令和2年度収集資料】
No.2001
観測値を用いて海面上昇に伴い急速に増加する高潮位発生頻度を片対数グラフに表示することで今世紀末に至るまでのハザードの増大過程を地点ごとに示している論文
著者名
Taherkhani, M. et al.
表 題
Sea-level rise exponentially increases coastal flood frequency
掲載雑誌名等
Scientific Reports
発表時期
2020/4/16
その他
 
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No.2002
過去数千年にわたって人類が繁栄したエリアの年平均気温は11℃~15℃であり現代の経済生産性分析による13℃が最適との結果と整合していることを指摘している論文
著者名
Xu, C. et al.
表 題
Future of the human climate niche
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2020/5/4
その他
 
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No.2003
温暖化が顕著となった1980年以降2018年までの日本近海の台風の数の増加には温暖化の影響があることをシミュレーション結果により示した論文
著者名
Murakami, H. et al.
表 題
Detected climatic change in global distribution of tropical cyclones
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2020/5/4
その他
 
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No.2004
シミュレーション結果により温暖化とともに日本近海の台風の移動速度が遅くなることを示した論文
著者名
Zhang, G. et al.
表 題
Tropical cyclone motion in a changing climate
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2020/4/22
その他
 
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No.2005
日本とは建築構造等が異なるものの英の耐水性建築技術について詳細かつ丁寧に説明しているガイドブック
著者名
Barsley, E.
表 題
Retrofitting for flood resilience: A guide to building & community design
掲載雑誌名等
RIBA Publishing
発表時期
2020
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.2006
気圧配置等の固定化によって熱波、渇水、洪水などの極端事象を引き起こすブロッキング現象に関する研究状況を紹介しているレビュー論文
著者名
Woollings, T. et al.
表 題
Blocking and its Response to Climate Change
掲載雑誌名等
Current Climate Change Reports
発表時期
2018/7/20
その他
 
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No.2007
CO2が2倍になり安定した時の気温上昇量 Climate Sensitivity (ECS) が3℃ではなく5℃以上と推定している研究成果について手法を含めてわかりやすく解説している記事
著者名
Palmer, T.
表 題
Short-term tests for lomg-term estimates
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2020/5/26
その他
 
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No.2008
洪水が被災者に及ぼす精神的影響に関する世界の研究文献をレビューした上で費用対効果分析に用いる被害額を算定している英 Environment Agency のレポート
著者名
Environment Agency
表 題
A method for monetising the mental health costs of flooding
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/6/12
その他
 
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No.2009
IPCC第6次報告に用いる気候モデルの Climate Sensitivity (ECSとTCR) の値について気候モデルの変遷経緯を含めて説明している論文
著者名
Meehl, G. A. et al.
表 題
Context for interpreting equilibrium climate sensitivity and transient climate response from the CMIP6 Earth system models
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2020/6/24
その他
 
メール添付内容
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No.2010
耐水性建築、水害保険、財源確保、住民心理、医療対策、住居移転など適応策に関する幅広いテーマについて主として米国内の事例をもとに分析・提言を行っている書籍
著者名
Hill, A. C. et al.
表 題
Building a resilient tomorrow
掲載雑誌名等
Oxford University Press
発表時期
2020
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
 
No.2011
耐水性建築がすでに実行・検証段階に入っている点が異なるが我が国の”流域治水”と同様の施策展開を指向している英DefraのPolicy Statement
著者名
Department for the Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Flood and coastal erosion risk management - Policy Statement
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/7/14
その他
 
メール添付内容
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No.2012
新たな段階に入った適応策を進めるために職員だけでなく高校や大学の教育にも言及している上記Policy Statementを受けた英Environment Agencyの行動戦略
著者名
Environment Agency
表 題
National Flood and Coastal Erosion Risk Management Strategy for England
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/7/14
その他
 
メール添付内容
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No.2013
現代の観測、雲のモデル計算、2万年前及び300万年前の推定に基づくそれぞれの検討結果からClimate Sensitivityの幅を2.6℃~3.9℃に絞り込んだ研究の紹介記事
著者名
Voosen, P.
表 題
Earth's climate destiny finally seen more clearly
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2020/7/24
その他
 
メール添付内容
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No.2014
シドニーの潮位観測地点を対象に中小規模の閾値を超える日数について実績日数と海面上昇を加味した天文潮のみによる日数を比較して変動傾向を分析している論文
著者名
Hague, B. S. et al.
表 題
Sea-Level Rise Driving Increasingly Predictable Coastal Inundation in Sydney, Australia
掲載雑誌名等
Earth's Future
発表時期
2020/8/1
その他
 
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No.2015
30年間の観測データから平年値を算出する際の留意点等を述べているWMOのガイドライン
著者名
World Meteorogical Organization
表 題
WMO Guidelines on the Calculation of Climate Normals
掲載雑誌名等
 
発表時期
2017
その他
 
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No.2016
地点によって程度は異なるが温暖化とともに潮位の年間変動や各年間の変動の幅が非線形に増幅することを指摘している論文
著者名
Widlansky, M. J. et al.
表 題
Increase in sea level variability with ocean warming associated with the
nonlinear thermal expansion of seawater
掲載雑誌名等
Communications Earth & Environment
発表時期
2020/8/20
その他
 
メール添付内容
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No.2017
耐水建築の普及が主目的だが社会全体で取り組む適応策に不可欠な行動科学の知見を幅広くレビューしている英Environment Agencyのレポート
著者名
Environment Agency
表 題
Applying behavioural insights to property flood resilience
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/9/10
その他
 
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No.2018
気候変動による豪雨等の激化によるリスクと脱炭素経済構造への移行に伴うリスクの両者に総合的に取り組むことが不可欠であるとしている米政府系機関レポート
著者名
The Climate-Related Market Risk Subcommittee, Market Risk Advisory Committee of the U.S. Commodity Futures Trading Commission
表 題
Managing climate risks in the U.S. financial system
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/9/9
その他
 
メール添付内容
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No.2019
物理法則によるのではなく新型コロナウイルスの感染予測に用いられたものと同様の数学モデルで市街地道路網の浸水シミュレーションを試みた論文
著者名
Fan, C. et sl.
表 題
A network percolation-based contagion model of flood propagation and recession in ueban road networks
掲載雑誌名等
Scientific Reports
発表時期
2020/8/10
その他
 
メール添付内容
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No.2020
米国内の広域的な乾燥・高温事象の主要因が年代を経るごとに乾燥から高温へとシフトしているというストーリー性の高い分析を観測記録から示している論文
著者名
Alizadeh、M. R. et al.
表 題
A century of observations reveals increasing likelihood of continental-scale compound dry-hot extremes
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2020/9/23
その他
 
メール添付内容
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No.2021
堤防やダムの整備・管理に加えて耐水住宅など社会全体で耐水型の土地利用を目指すことを'new normal'として掲げている蘭デルタ・プログラム11年目のレポート
著者名
Ministry of Infrastructure and Water Management
表 題
National Delta Programme 2021
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/9/15
その他
 
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No.2022
命を守るためだけの建築基準ではなく財産も守る基準とすべきと主張しデータに裏付けられた土地利用計画を提言している豪Royal Commissionの政府への報告書
著者名
Royal Commission
表 題
Royal Commission into National Natural Disaster Arrangements - Report
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/10/28
その他
 
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No.2023
気候モデル群の過去と将来の計算結果を比較して全世界的に Atmospheric River の存在期間や水蒸気量が増大することを示した論文
著者名
Espinoza, V. et al.
表 題
Global Analysis of Climate Change Projection Effects on Atmospheric Rivers
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2018/5/7
その他
 
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No.2024
気象災害による年間の死者数や経済損失のGDP比などを用いて算出される気象リスク指数によれば2018年の世界最悪国は日本であると指摘しているレポート
著者名
Eckstein, D. et al.
表 題
Global Climate Risk Index 2020
掲載雑誌名等
Germanwatch
発表時期
2019/12
その他
 
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No.2025
洪水・高潮対策検討に際して外力の非定常性を取り込むことに関する欧米各国の現状や大学の研究状況をレビューして提言を行っている英Environment Agencyのレポート
著者名
Environment Agency
表 題
Recommendations for future reseach and practice on non-stationarity in UK flooding
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/11/19
その他
 
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No.2026
新型コロナウイルス対応を参照しつつCO2排出ゼロがNew Normalとなる社会の実現に必要な行動科学原則を提示している英気候変動委員会向けレポート
著者名
Chater, N.
表 題
Net Zero after Covid: Behavioural Principles for Building Back Better
掲載雑誌名等
Climate Change Committee
発表時期
2020/12/9
その他
 
メール添付内容
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No.2027
海面上昇研究の現状と課題を詳述した上で非線形な上昇を引き起こす現象のモデル化が不完全であることを踏まえた計画検討の必要性を主張している論文
著者名
Siegert, M. et al.
表 題
Twenty-first century sea-level rise could exceed IPCC projections for strong-warming futures
掲載雑誌名等
One Earth
発表時期
2020/12/18
その他
 
メール添付内容
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No.2028
気候モデルが不完全であることに加え確率論では適応策への理解は得られないとして実災害を引き起こした外力の多角的な分析に基づく storyline の有効性を強調している論文
著者名
Shepherd, T. G. et al.
表 題
Storylines: an alternative approach to representing uncertainty in physical aspects of climate change
掲載雑誌名等
Climate Change
発表時期
2018/11/10
その他
 
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No.2029
海洋の温度変化の経緯を水深別や地域別なども含めグラフ等を用いてわかりやすく示した論文
著者名
Cheng, L. et al.
表 題
Upper Ocean Temperatures Hit Record High in 2020
掲載雑誌名等
Advances in Atmospheric Sciences
発表時期
2021/1/13
その他
 
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No.2030
1982年以降の台風やサイクロンなどの衛星観測データから太平洋の場合には進路が西寄りになり陸地に接近するとともに近海に存在する時間も増加する傾向にあることを示した論文
著者名
Wang, S. et al.
表 題
Recent migration of tropical cyclones toward coasts
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2021/1/29
その他
 
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No.2031
土地利用に直接関係することに加え不確実性を伴う中での適応策の進め方についても有益な示唆を与えている米の緩和策に関する詳細なシナリオ分析論文
著者名
Williams, J. H. et al.
表 題
Carbon-Neutral Pathways for the United States
掲載雑誌名等
AGU Advances
発表時期
2021/1/14
その他
 
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No.2032
大西洋南北循環(AMOC)の停止が避けられない状態への遷移はグリーンランド氷床の融解の速度も影響するなど極めて予測困難であることをモデル計算で示した論文
著者名
Lohmann, J. et al.
表 題
Risk of tipping the overturning circulation due to increasing rates of ice melt
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2021/3/2
その他
 
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【令和3年度収集資料】
No.2101
防災減災とも関係する、労働移動、人口移動、自由貿易、所得格差、社会分断、情報化、税制、尊厳保持など、変化の時代に社会が抱える諸課題を論じている書籍
著者名
Banerjee, A. V. & Duflo, E.
表 題
Good Economics for Hard Times
掲載雑誌名等
Public Affairs
発表時期
2019/11
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.2102
海面上昇のみに着目してハリケーン・サンディ襲来時の気候変動による被害額等の増加分を算出したイベント・アトリビューションの論文
著者名
Strauss, B. H. et al.
表 題
Economic damages from Hurricane Sandy attributable to sea level rise caused by anthropogenic climate change
掲載雑誌名等
Nature Communications
発表時期
2021/5/18
その他
 
メール添付内容
無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.2103
人類進化の要因の一つはcooperation(共助)であり気候変動対策などにおいても重要であるとしているダーウィンの「人間の由来」出版以降の人類学研究に関するレビュー論文
著者名
Richerson, P. J. et al.
表 題
Modern theories of human evolution foreshadowed by Darwin’s Descent of Man
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2021/5/21
その他
 
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No.2104
Thames Barrier閉塞回数や高潮位想定と実績の差などをモニタリングして諸対策実施予定時期を変更するという方針が読み取れるThames Estuary 2100のレビュー報告書
著者名
Environment Agency
表 題
Thames Estuary 2100: 10-Year Review monitoring key findings
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/2/22
その他
PDFではありません
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No.2105
IPCC第6次報告に使用される気候モデルの中には雲によるフィードバックモデルを付加したもののclimate sensitivityが高めに出るという課題があることを指摘した論文
著者名
Wang, C. et al.
表 題
Compensation Between Cloud Feedback and Aerosol-Cloud Interaction in CMIP6 Models
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2021/1/25
その他
 
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無料で入手可能なURLをメールに記載させていただきます
   
No.2106
今世紀中葉に約1m、今世紀末に約2mの海面上昇を想定し、具体の地区を対象に時間軸を考慮した土地利用デザインを提案しているハワイ大学のレポート
著者名
University of Hawaii Community Design Center, et al.
表 題
South Shore Promenade and Coastal Open Space Network Study: Resilience and Connectivity by Design
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/11
その他
 
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No.2107
堤防除草の頻度や遊水エリア内土壌に作用する流速や水深など、CO2捕捉に影響する要素を抽出し、研究の有無とともに記述している英 Environment Agency のレポート
著者名
Envitonment Agency
表 題
Achieving net zero - A review of the evidence behind potential carbon offsetting approaches
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/6/8
その他
 
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No.2108
流域治水など土地利用に関係する施策では土壌等のCO2保持機能に配慮して適応策と緩和策に一体的に取り組むことが重要であるとしている英気候変動委員会の国会向けレポート
著者名
Climate Change Committee
表 題
Independent Assessment of UK Climate Risk
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/6/16
その他
 
メール添付内容
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No.2109
地域社会の移転を伴う対策では社会経済構造等をモニタリングしながら関係者が協同して知見を深めていくプロセスのデザインが必要であるとしているScience「撤退特集」所収の提言
著者名
Moss, R. H. etal.
表 題
Planned relocation: Pluralistic and integrated science and governance
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2021/6/18
その他
 
メール添付内容
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No.2110
数十年を要する地域社会の移転では状況変化に追随できる対策を検討しながらモニタリングとともに段階的に進めていくことが求められるとしているScience「撤退特集」所収の提言
著者名
Haasnoot, M. etal.
表 題
Pathways to coastal retreat
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2021/6/18
その他
 
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No.2111
低温が引き金となってインフラ相互の依存関係が2021年2月のテキサス大停電発生に至ったメカニズムが整理されており水災害においても参考とすべき論文
著者名
Busby, J. W. et al.
表 題
Cascading risks: Understanding the 2021 winter blackout in Texas
掲載雑誌名等
Energy Research & Social Science
発表時期
2021/6/2
その他
 
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No.2112
脆弱性を増大させる所得や土地に関する格差や地域間格差などにも焦点を当てた関係者による取り組みからのボトムアップが社会全体による適応策には不可欠としたレビュー論文
著者名
Shi, L. et al.
表 題
Transformative climate adaptation in the United States: Trends and prospects
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2021/6/25
その他
 
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No.2113
全米89の潮位観測所ごとにNOAAの将来潮位アンサンブル予測値を用いて得られた閾値超え年間日数の急増時期が適応策戦略変更時期の目安となることを指摘している論文
著者名
Thompson, P. R. et al.
表 題
Rapid increases and extreme months in projections of United States high-tide flooding
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2021/6/21
その他
 
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No.2114
不確実性が高い状況下でモニタリングしながら政策を転換していくadaptation pathways手法を説明した上で蘭デルタプログラムの一環として試行した事例を紹介している論文
著者名
Hermans, L. M. et al.
表 題
Designing monitoring arrangements for collborative learning about adaptation pathways
掲載雑誌名等
Environmental Science & Policy
発表時期
2016/12/22
その他
 
メール添付内容
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No.2115
Thames Estuary 2100プロジェクトとして取り組んだadaptation pathways手法について実態に即した基本的な考え方を説明している論文
著者名
Ranger, N. et al.
表 題
Addressing 'deep' uncertainty over long-term climate in major infrastructure projects: four innovations of the Thames Estuary 2100 Project
掲載雑誌名等
EURO J Decis Process
発表時期
2013/10/10
その他
 
メール添付内容
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No.2116
耐水建築のcode of practice公表や普及促進地域の設定、今世紀末以降も見据えたadaptation pathways検討試行地域の設定などにも言及している英Defraの雨水出水対策状況報告書
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Surface water management - A government update
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/7/29
その他
 
メール添付内容
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No.2117
高解像度モデルによる欧州の将来計算結果では移動速度の遅い豪雨域の発生数が大幅に増加することから豪雨継続時間や豪雨の空間的な広がりが重要になると指摘している論文
著者名
Kahraman, A. et al
表 題
Quasi-Stationary Intense Rainstorms Spread Across Europe Under Climate Change
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2021/6/30
その他
 
メール添付内容
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No.2118
流域治水のような極めて複雑な施策展開においても重要と思われる社会的課題への基本的対処方策を体験を交えて述べている書籍
著者名
Noveck, B. S.
表 題
Solving Public Problems - A Practical Guido to Fix Our Government and Change Our World
掲載雑誌名等
Yale University Press
発表時期
2021
その他
 
メール添付内容
通常の書籍のためリストのみ掲載させていただきました
   
No.2119
新型コロナ以前に都市部から地方部への国内人口移動が続いていると報告している英Defraの地方人口統計要約版
著者名
Department for Environment, Food and Rural Affairs
表 題
Statistical Digest of Rural England - Population
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/8/26
その他
 
メール添付内容
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No.2120
洪水激甚化など温暖化が青少年の精神面に及ぼす影響に関する研究をレビューした上で防災教育を通じて社会と関わりをもって前向きに対応する力を養うべきと指摘している論文
著者名
Vergunst, F. et al.
表 題
Climate Change and Children’s Mental Health: A Developmental Perspective
掲載雑誌名等
Clinical Psychological Science
発表時期
2021/9/14
その他
 
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No.2121
気候変動が子供たちに及ぼす影響について世界各国を対象にとりまとめる中で防災教育のあり方についても言及しているユニセフのレポート
著者名
UNICEF
表 題
The climate crisis is a child rights crisis
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/8
その他
 
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No.2122
地方を大切にしながら社会全体の意識変化を後押しすることが必要であるとして適応策の枠組みを提示している欧州委員会の作業用ペーパー中間報告
著者名
European Commission
表 題
Accelerating the Transition to a Climate Prepared and Resilient Europe
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/6/24
その他
 
メール添付内容
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No.2123
多数の降雨観測地点を有し気象条件が同一とみなせる米本土8区分のそれぞれについて各年の閾値越えの数を用いて豪雨発生確率の経年変化を求めた論文
著者名
Wright, D. B. et al.
表 題
U.S. Hydrologic Design Standards Insufficient Due to Large Increases in Frequency of Rainfall Extremes
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
2019/7/29
その他
 
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No.2124
行政のみでは洪水等の激甚化頻発化に対応できないとした上で地域に適切な助言ができるよう職員向けのClimate Academyを設置するとしている英Environment Agencyの法定報告書
著者名
Environment Agency
表 題
Living better with a changing climate
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/10/13
その他
 
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No.2125
水害保険における取り扱いを含めた耐水建築普及促進策など2021年6月の気候変動委員会提言に対する各省の広範囲に及ぶ取り組み状況をとりまとめた英政府の報告書
著者名
HM Government
表 題
Government response to the Climate Change Committee
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/10/19
その他
 
メール添付内容
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No.2126
産業構造転換等による軋轢を伴う緩和策を進めるためには知見の考究やモニタリングを担う分野横断的な体制や枠組みが重要であるとして適応策のあり方にも示唆を与えている提言
著者名
Dubash, N. K. et al.
表 題
National climate institutions complement targets and policies
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2021/11/5
その他
 
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No.2127
超過洪水を想定すると潮位の上昇により感潮区間最上流部が危険となる場合があるとして観測データによる統計解析や気候変動影響など様々な角度から論じている論文
著者名
Dykstra, S. L. et al.
表 題
The Role of Intensifying Precipitation on Coastal River Flooding and Compound River-Storm Surge Events, Northeast Gulf of Mexico
掲載雑誌名等
Water Resouraces Research
発表時期
2021/10/8
その他
 
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No.2128
台風等の移動範囲が南北両半球とも極方向に動いているという観測結果を踏まえ今世紀末の状況に関する諸研究について過去気象やモデル計算など幅広く論評を加えている論文
著者名
Studholme, J. et al.
表 題
Poleward expansion of tropical cyclone latitudes in warming climates
掲載雑誌名等
Nature Geoscience
発表時期
2021/12/29
その他
 
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No.2129
自然災害の激甚化や緩和策の実施に伴う金融や保険等のリスクについて関係機関等の調査研究を網羅的にレビューしてデータの不足など改善点を指摘している米FSOCのレポート
著者名
Financial Stability Oversight Council
表 題
Report on Climate-Related Financial Risk 2021
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/10/21
その他
 
メール添付内容
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No.2130
自然災害の激甚化や緩和策の実施に伴うリスクに対する銀行等のマネジメントのあり方をシンプルにまとめているシンガポールMASのガイドライン
著者名
Monetary Authority of Singapore
表 題
Guidelines on Environmental Risk Management (Banks)
掲載雑誌名等
 
発表時期
2020/12/8
その他
 
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No.2131
自然災害の激甚化頻発化に対応して職員の意識変革や教育・育成に加えて新規人材獲得も意図している米FEMAの5か年戦略リーフレット
著者名
FEMA
表 題
FEMA Strategic Plan 2022-2026
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/12/9
その他
 
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【令和4年度収集資料】 (No.2225~No.2227 追加)
No.2201
適応不能となる限界を踏まえ社会を含めた総合的な取り組みによるClimate Resilient Developmentを適応策の柱としたIPCC第2作業部会第6次評価報告書の政策決定者向け要約
著者名
IPCC
表 題
Climate Change 2022 - Impacts, Adaptation and Vulnerability - Summary for Policymakers
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/2/28
その他
 
メール添付内容
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No.2202
適応策や社会的経済的影響への対応などを含め総合的な視点に立って緩和策に取り組む必要があるとしたIPCC第3作業部会第6次評価報告書の政策決定者向け要約
著者名
IPCC
表 題
Climate Change 2022 - Mitigation of Climate Change - Summary for Policymakers
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/4/4
その他
 
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No.2203
Atmospheric Riverが水と熱を運んで南極に上陸し氷棚の崩壊に相当程度寄与していることを衛星観測や気候モデル計算の結果を用いて指摘している論文
著者名
Wille, J. D. et al.
表 題
Intense atmospheric rivers can weaken ice shelf stability at the Antarctic Peninsula
掲載雑誌名等
communications earth & environment
発表時期
2022/4/14
その他
 
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No.2204
蘭の治水史を概観した上で2004年のワークショップ結果をもとに100年で5mの海面上昇が起これば様々な要因から対策が追いつかず大規模な移住が発生するとした論文
著者名
Olsthoorn, X. et al.
表 題
Neo-Atlantis: The Netherlands under a 5-m sea level rise
掲載雑誌名等
Climate Change
発表時期
2008/6/4
その他
 
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No.2205
米では気候変動影響による移住が始まっているとしてCharleston等の自治体の取り組み事例とともに事前対策のポイントや参考資料を首長や職員向けにとりまとめた米NLCのレポート
著者名
National League of Cities, Center for City Solutions
表 題
What Cities Should Know About Climate Change and Populations on the Move
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/4/21
その他
 
メール添付内容
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No.2206
IPCC第6次レポートの気候モデルには気温上昇を過大に算出する'hot model'が含まれているとの注意喚起から実測データを用いた分析の重要性をあらためて感じさせるコメント
著者名
Hausfather, Z. et al.
表 題
Climate simulations: recognize the 'hot model' problem
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2022/5/5
その他
 
メール添付内容
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No.2207
海面上昇に伴う撤退や洪水に対する住宅耐水対策をはじめ実践者や学生に対するスキルや科学教育など時間軸を意識して行動内容をとりまとめた英Environment Agencyのリーフレット
著者名
Environment Agency
表 題
Flood and Coastal Erosion Risk Management Strategy Roadmap to 2026
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/6/7
その他
 
メール添付内容
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No.2208
海面上昇の脅威にさらされている米Charlestonについて関係機関や研究者のチームが住民とのワークショップや街歩きを行いながら将来の都市デザイン案をとりまとめた報告書
著者名
The Dutch Dialogues Charleston Team
表 題
Dutch Dialogues Charleston
掲載雑誌名等
 
発表時期
2019/9
その他
 
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No.2209
海面上昇による移住は避けがたくなるとして種々の仮定に基づきEngland内の検討対象戸数を推算するとともに海外事例を踏まえて課題等について若干の考察を行っている論文
著者名
Sayers, P. et al.
表 題
Responding to climate change around England’s coast - The scale of the transformational challenge
掲載雑誌名等
Ocean and Coastal Management
発表時期
2022/6/3
その他
 
メール添付内容
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No.2210
気候変動の影響を加味していないケースも多いがゾーニングによってリスクが高い土地への新規立地を抑制するなどEU各国と英における洪水対策の具体事例を列挙しているレポート
著者名
European Commission
表 題
Current Practice in Flood Risk Management in the European Union
掲載雑誌名等
 
発表時期
2021/9
その他
 
メール添付内容
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No.2211
海面の上昇速度が速くなると高潮防護施設のレベルアップ等による対策が間に合わなくなるなど様々な対応困難な事態が生ずることを指摘している蘭デルタ・プログラム関連の論文
著者名
Alphen, J. et al.
表 題
Uncertain Accelerated Sea-Level Rise, Potential Consequences, and Adaptive Strategies in The Netherlands
掲載雑誌名等
Water
発表時期
2022/5/10
その他
 
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No.2212
気候モデルによる予測の不確実性などを考慮して1.5℃や2℃を大幅に越えた気温上昇により壊滅的な影響が生ずる事態を想定した検討が必要であることを訴えている提言
著者名
Kemp, L. et al.
表 題
Climate Endgame: Exploring catastrophic climate change scenarios
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2022/8/1
その他
 
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No.2213
気候変動が気温上昇や洪水などの極端事象の発生を通じて様々な感染症に影響していることを文献調査によって分類・整理した論文
著者名
Mora, Camilo et al.
表 題
Over half of known human pathogenic diseases can be aggravated by climate change
掲載雑誌名等
Nature Climate Change
発表時期
2022/8/8
その他
 
メール添付内容
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No.2214
カリフォルニアを対象に気候モデル計算結果群を用いて最も大きな降雨となる気象条件を踏まえつつ過去と将来を比較した上で気温上昇に伴う豪雨発生確率の変化を図示している論文
著者名
Huang, X. et al.
表 題
Climate change is increasing the risk of a California megaflood
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
2022/8/12
その他
 
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No.2215
観測データを重要視し複数観測所を一つの仮想観測所としてデータを整理分析して海面上昇量の2050年までの近未来予測を行っている米NOAAの潮位予測報告書
著者名
National Oceanic and Atmospheric Administration
表 題
Global and Regional Sea Level Rise Scenarios for the United States
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/2/15
その他
 
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No.2216
南極Thwaites氷河の棚氷接地点近傍の海底で観測された多数の平行線状地形には潮汐の影響があるとして分析し陸側への接地点後退速度の急激な増大を指摘している論文
著者名
Graham, A. G. C. et al.
表 題
Rapid retreat of Thwaites Glacier in the pre-satellite era
掲載雑誌名等
Nature Geoscience
発表時期
2022/9/5
その他
 
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No.2217
海面上昇が進み財政的技術的限界に達すると海沿いの低平地にとって移住・移転が唯一の現実的な適応策になるとしているIPCC第2作業部会第6次報告書のTechnical Summary
著者名
IPCC
表 題
Climate Change 2022 - Impacts, Adaptation and Vulnerability - Technical Summary
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/2/28
その他
 
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No.2218
tipping pointの考え方を整理して16事象を抽出し海面上昇に影響するグリーンランドと西南極の氷床については気温上昇量が1.5℃前後でtipping pointを超えるとした論文
著者名
Armstrong McKay, D. I. et al.
表 題
Exceeding 1.5°C global warming could trigger multiple climate tipping points
掲載雑誌名等
Science
発表時期
2022/9/9
その他
 
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No.2219
海面上昇予測の精緻化は出来ていないがハード整備が一定程度進む2050年頃以降の対応についても考えようとしていることが読み取れる蘭デルタ・プログラム13年目のレポート
著者名
Ministry of Infrastructure and Water Management
表 題
2023 Delta Programme: Speed up, connect and reconstruct
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/9/20
その他
 
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No.2220
地域内各層との意見交換等を通じて課題把握や施策検討等を進めるためのdeliberative mini-publicと称する手法の事例を整理して英気候変動委員会に提言を行っているレポート
著者名
Climate Citizens, Lancaster University
表 題
The role of deliberative public engagement in climate policy development
掲載雑誌名等
 
発表時期
2022/9/21
その他
 
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No.2221
メッシュデータ化された降雨観測値を用いてAtmospheric Riverによる豪雨の発生しやすさ等を日本地図の上に表示し地形特性の影響を指摘している論文
著者名
Kamae, Y. et al.
表 題
Climatological Relationship between Warm Season Atmospheric Rivers and Heavy Rainfall over East Asia
掲載雑誌名等
Journal of the Meteorological Society of Japan
発表時期
2017/9/7
その他
 
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No.2222
観測データとモデル計算結果を用いて米北東部の大西洋沿岸でのハリケーン強度増大の要因を確認し今後もこの傾向が続くとともに北西太平洋沿岸も同様であることを指摘した論文
著者名
Balaguru, K. et al.
表 題
Increasing Hurricane Intensification Rate Near the US Atlantic Coast
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters 
発表時期
2022/10/17
その他
 
メール添付内容
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No.2223
気候変動対策には人々の行動変容が不可欠であるとして人の行動要因と政策による働きかけの内容を整理し項目ごとに既往の心理学の成果を説明しているレビュー論文
著者名
Valkengoed, A.M. et al.
表 題
To select effective interventions for pro-environmental behaviour change, we need to consider determinants of behaviour
掲載雑誌名等
Nature Human Behaviour
発表時期
2022/11/16
その他
 
メール添付内容
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No.2224
水害保険の今後のあり方を検討するに際して危険性の高い地域からの住居移転や行政コストなどを含めて論じているカナダ政府が立ち上げた産学官民のチームによるレポート
著者名
Canada’s Task Force on Flood Insurance and Relocation
表 題
Adapting to Rising Flood Risk: An Analysis of Insurance Solutions for Canada
掲載雑誌名等
発表時期
2022/8
その他
 
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No.2225
地中海の海面水位変化量が沿岸各地で大きく異なることを説明する必要があるとして検潮所と衛星観測による実測データを用いて差が生ずる原因の解明を試みた論文
著者名
Calafat, F. M. et al.
表 題
The Sources of Sea-Level Changes in the Mediterranean Sea Since 1960
掲載雑誌名等
JGR Oceans
発表時期
2022/9/16
その他
 
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No.2226
海洋が蓄えた熱の量、塩分濃度のバラツキ、成層の程度について過去から現在までの変化を図示するとともにデータに反映される気象の変化等を説明している論文
著者名
Cheng, L. et al.
表 題
Another Year of Record Heat for the Oceans
掲載雑誌名等
Advances in Atmospheric Sciences
発表時期
2023/1/11
その他
 
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No.2227
気候変動をはじめ誰もが感じている様々な危機について相互の関連性を含め直近と中長期の2つの視点から考察を加えているダボス会議向けのレポート
著者名
World Economic Forum
表 題
The World Risks Report 2023
掲載雑誌名等
 
発表時期
2023/1/11
その他
 
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No.2228
気候モデルの予測結果を学習させたAIに各年の気温世界分布観測値を与えて1.5℃や2.0℃の気温上昇に至るまでの年数を各年ごとに算出することでAIの活用可能性を示した論文
著者名
Diffenbaugh, N. S. et al.
表 題
Data-driven predictions of the time remaining until critical global warming thresholds are reached
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
2023/1/30
その他
 
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No.2229
米の31の海面上昇レポートによる54地点の予測とIPCC第6次報告の地域予測を比較評価した上で不確実性を踏まえて超高リスク予測も含めた幅広の対応が必要であるとした論文
著者名
Garner, A. J. et al.
表 題
Evaluating Knowledge Gaps in Sea-Level Rise Assessments From the United States
掲載雑誌名等
Earth's Future
発表時期
2023/1/23
その他
 
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No.2230
南極Thwaites氷河の流出速度を抑制している氷棚の融解が氷棚底面の亀裂など凹凸形状に強く影響されることを水中探査機による観測結果等によって初めて明らかにした論文
著者名
Schmidt, B. E. et al.
表 題
Heterogeneous melting near the Thwaites Glacier grounding line
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
2023/2/15
その他
 
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No.2231
Atmospheric Riverに関する研究経緯や分類について説明した上で過去40年間の観測データを用いて世界的な発生頻度や発生場所など様々な観点から変動傾向を分析している論文
著者名
Guan, B. et al.
表 題
Global Application of the Atmospheric River Scale
掲載雑誌名等
JGR Atmospheres
発表時期
2023/1/18
その他
 
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No.2232
洪水などの自然災害リスクやCO2削減に伴う企業の移行リスクについて金融機関や企業向けの民間の分析サービスが急速に拡大・発達していることがわかるUNEP・FIの報告書
著者名
UN environment programme finance initiative
表 題
The 2023 Climate Risk Landscape
掲載雑誌名等
発表時期
2023/03
その他
 
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No.2233
米の洪水保険のうち地域の取り組み内容に応じて保険料を引き下げる仕組みで得られたデータを用いて移転や住宅耐水化などが被害額減少に効果的であることを明らかにした論文
著者名
Gourevitch, J. D. et al.
表 題
Federal incentives for community-level climate adaptation: an evaluation of FEMA’s Community Rating System
掲載雑誌名等
Environmental Research Letters
発表時期
2023/03/02
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【令和5年度収集資料】
No.2301
海氷減少が風力を増大させ高水温の渦が拡大して西南極氷床崩壊を加速させるとともに海水沈み込みを弱めて大洋海流循環を弱らせることを複数の研究をつないで説明している記事
著者名
Voosen, P.
表 題
Dwindling sea ice may speed melting of Antarctic glaciers
掲載雑誌名等
Science 
発表時期
2023/04/14
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No.2302
地域気象の将来予測が重要であるとして米大西洋沿岸南部へのハリケーン襲来の頻度や強度が温暖化とともに増大するメカニズムについてモデル計算を用いて明らかにしている論文
著者名
Balaguru, K. et al.
表 題
Increased U.S. coastal hurricane risk under climate change
掲載雑誌名等
Science Advances 
発表時期
2023/04/07
その他
 
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No.2303
米大西洋沿岸南部の海面上昇量が2010年頃から年間10mmという大きな値となっているのは北大西洋南部のRossby waveに起因するとして地域観測結果値の説明を試みている論文
著者名
Dangendorf, S. et al.
表 題
Acceleration of U.S. Southeast and Gulf coast sea-level rise amplified by internal climate variability
掲載雑誌名等
Nature Communications 
発表時期
2023/04/10
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No.2304
過去10年平均の海面上昇速度が年間4.62mmと20年前の2倍以上に達していることなど諸指標の動向等をとりまとめている国連WMOの年次報告
著者名
World Meteorological Organization
表 題
State of the Global Climate 2022
掲載雑誌名等
発表時期
23.04.21
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No.2305
熱波による高温が統計上異常値とされた地域の世界分布には法則性が無いことから他地域においても熱波に備える必要があるとして極値分析の活用策の一例を提示している論文
著者名
Thompson, V. et al.
表 題
The most at-risk regions in the world for high-impact heatwaves
掲載雑誌名等
Nature Communications 
発表時期
23.04.25
その他
 
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No.2306
ボストンの鉄道地下部分への海水流入に関するモデル計算結果から海面上昇によって高潮被害額の期待値が非線形に増大し鉄道経営上の重大問題になることを指摘している論文
著者名
Martello, M. V. et al.
表 題
Estimating coastal flood damage costs to transit infrastructure under future sea level rise
掲載雑誌名等
Communications Earth & Environment
発表時期
23.04.24
その他
 
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No.2307
米のbuyout制度の歴史と手続き上の改善点などを述べた上で水災害に対する適応策の手段として積極的な活用を訴えている米NGOのレポート
著者名
The Pew Charitable Trusts
表 題
Property Buyouts Can Be an Effective Solution for Flood-Prone Communities
掲載雑誌名等
発表時期
22.04.01
その他
 
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No.2308
人々のつながりの希薄化が健康や地域の災害対応に悪影響を与えているという研究成果を踏まえ社会的関係性再構築が連携して取り組むべき国策であるとした米軍医総監のレポート
著者名
The U.S. Surgeon Genaral's Advisory
表 題
Our Epidemic of Loneliness and Isolation
掲載雑誌名等
発表時期
23
その他
 
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No.2309
各国のネットゼロターゲットの信頼性を問題視してシナリオ分析を行い法制化による緩和策の徹底とともに最悪の事態を想定した適応策の重要性を訴えている提言
著者名
Rogelj, J. et al.
表 題
Credibility gap in net-zero climate targets leaves world at high risk
掲載雑誌名等
Science
発表時期
23.06.09
その他
 
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No.2310
洪水による米国内約1万件のbuyout事例データを用いて移住距離の分布を把握するとともに移住決断時の洪水リスクと決断に影響を与える要因等について分析・推論を行っている論文
著者名
Elliott, J. R. et al.
表 題
Managed retreat: a nationwide study of the local, racially segmented resettlement of homeowners from rising flood risks
掲載雑誌名等
Environmental Research Letters
発表時期
23.06.15
その他
 
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No.2311
降雨に関する従来の知見を概観した上で空間スケールの粗い気候モデルの予測精度をAIで向上させる手法を提案・評価するとともに降雨発生メカニズムについて考察を加えている論文
著者名
Shamekh, S. et al.
表 題
Implicit learning of convective organization explains precipitation stochasticity
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
23.05.08
その他
 
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No.2312
シカゴ市街地を例に都市施設等に起因する地下の温暖化が土質性状が異なるそれぞれの地層に作用して地盤状態を変化させ構造物の機能等に支障を及ぼす可能性を指摘した論文
著者名
Rotta Loria, A. F.
表 題
The silent impact of underground climate change on civil infrastructure
掲載雑誌名等
Communications Engineering
発表時期
23.07.11
その他
 
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No.2313
グリーンランド北西部の地層のボーリングコアを種々の方法で分析した結果からCO2濃度が現在よりもずっと少なかった40万年前に当該地点には氷が無かったことを明らかにした論文
著者名
Christ, A. J. et al.
表 題
Deglaciation of northwestern Greenland during Marine Isotope Stage 11
掲載雑誌名等
Science
発表時期
23.07.21
その他
 
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No.2314
移住を含む都市計画づくりは住民が自らの将来を描くための政策手段であるとして適応策や緩和策に関する現状の課題等を整理して英気候変動委員会に報告した調査機関のレポート
著者名
Centre for Sustainable Energy (CSE), Town and Country Planning Association (TCPA)
表 題
Spatial Planning for Climate Resilience and Net Zero
掲載雑誌名等
発表時期
23.07.19
その他
 
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No.2315
気候変動対策を踏まえた都市計画づくりに向けて日本では整理・分析されていないデータなど多分野にわたる数多くの資料等を紹介している自治体支援のための英調査機関作成資料
著者名
Town and Country Planning Association (TCPA), Royal Town Planning Institute (RTPI)
表 題
The Climate Crisis: A Guide for Local Authorities on Planning for Climate Change
掲載雑誌名等
発表時期
23.01
その他
 
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No.2316
土壌によるCO2捕捉機能に着目した米国内の排出量取引ビジネスの経緯とその前提となる捕捉効果算定モデルに関する課題を紹介している記事
著者名
Popkin, G.
表 題
Shaky Ground
掲載雑誌名等
Science
発表時期
23.07.28
その他
 
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No.2317
浸水規模や浸水後経過期間などが感染症の拡大に与える影響について過去23年間の限られたデータをもとに分析を行い更なる研究の必要性を指摘している米CDC論文集所載の論文
著者名
Lynch, V. D. et al.
表 題
Waterborne Infectious Diseases Associated with Exposure to Tropical Cyclonic Storms, United States, 1996–2018
掲載雑誌名等
Emerging Infectious Diseases
発表時期
23.08
その他
 
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No.2318
気候モデルはラニーニャが主となっていたENSOの過去数十年間の傾向をほとんど再現できていないとして台風発生の将来予測など気候モデルのみに頼るべきではないとしている論文
著者名
Sobel, A. H. et al.
表 題
Near-term tropical cyclone risk and coupled Earth system model biases
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
23.08.07
その他
 
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No.2319
気候変動問題は社会的政治的問題であるとして適応策の検討や実行に際して社会正義を考慮することの重要性を指摘している英気候変動委員会のウェールズ向け報告書
著者名
Climate Change Committee
表 題
Adaptation and social justice
掲載雑誌名等
発表時期
23.09.14
その他
 
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No.2320
海面上昇による高潮頻発よりも前に塩分浸入による水不足が技術的マネジメントの限界を超えるとして将来の国土利用の検討を急ぐとしている蘭デルタ・プログラム14年目のレポート
著者名
Ministry of Infrastructure and Water Management, Ministry of Agriculture, Nature and Food Quality, Ministry of the Interior and Kingdom Relations
表 題
Now for the Future – National Delta Programme 2024
掲載雑誌名等
発表時期
23.09.19
その他
 
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No.2321
南極の氷床流出に影響する海氷の面積が2016年から減少に転じた上に2023年には更に極端に小さくなるという新たな領域に突入したことをわかりやすい図を用いて指摘している論文
著者名
Purich, A. et al.
表 題
Record low Antarctic sea ice coverage indicates a new sea ice state
掲載雑誌名等
Communications Earth & Environment
発表時期
23.09.13
その他
 
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No.2322
CO2より削減が困難なメタンの濃度が2007年から加速度的に増加していることに関してボトムアップの研究や過去の氷河期末期との比較など多角的に検討し警鐘を鳴らしている論文
著者名
Nisbet, E. G. et al.
表 題
Atmospheric Methane: Comparison Between Methane's Record in 2006–2022 and During Glacial Terminations
掲載雑誌名等
Global Biogeochemical Cycles
発表時期
23.07.14
その他
 
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No.2323
米フロリダ州Miami-Dade郡を対象に海面上昇による浸水の影響が大きくなる将来を想定しつつ移住のための各人の資金力等を踏まえて郡内各地区の状況の相違を分析している論文
著者名
Seeteram, N. A. et al.
表 題
Modes of climate mobility under sea-level rise
掲載雑誌名等
Environmental Research Letters
発表時期
23.10.16
その他
 
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No.2324
過去20年間に我が国を含む東アジアで線状降水帯などのメソ対流系の発生頻度や激甚さが増大していることを衛星観測データを用いて示している論文
著者名
Li, P. et al.
表 題
Intensification of Mesoscale Convective Systems in the East Asian Rainband Over the Past Two Decades
掲載雑誌名等
Geophysical Research Letters
発表時期
23.8.18
その他
 
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No.2325
気温のみならず南極の海氷面積など数多くのデータの推移を示して気候が2023年に未知の領域に入ったことを指摘し警鐘を鳴らしている論文
著者名
Ripple, W. J. et al.
表 題
The 2023 state of the climate report: Entering uncharted territory
掲載雑誌名等
Bio Science
発表時期
23.10.24
その他
 
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No.2326
グリーンランド北部氷床の個々の棚氷の変化を詳細に追及し総じて海水温の上昇による底部からの融解が主たる要因となって棚氷が急速に減少していることを示した論文
著者名
Millan, R. et al.
表 題
Rapid disintegration and weakening of ice shelves in North Greenland
掲載雑誌名等
Nature Communications
発表時期
23.11.07
その他
 
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No.2327
南極の全氷床の棚氷について1997年から2021年までの変化を分析し多くの棚氷が縮小するとともに底部からの融解と氷山離脱が氷床流出量の変化と関係していることを示した論文
著者名
Davison, B. J. et al.
表 題
Annual mass budget of Antarctic ice shelves from 1997 to 2021
掲載雑誌名等
Science Advances
発表時期
23.10.12
その他
 
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No.2328
気候変動対策の推進には行動変容を伴うことから関連する行動科学研究文献を収集整理した上で今後に向けた提言を行っている英気候変動委員会の要請によるBath大学のレポート
著者名
Centre fot Climate Change and Social Transformations, University of Bath
表 題
The Implications of Behavioural Science for Effective Climate Policy
掲載雑誌名等
発表時期
23.09.11
その他
 
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No.2329
観測結果や過去気象などの研究成果を踏まえてグリーンランドや南極の氷床等に関する知見を整理し今や社会が海面上昇に適応するための時間の確保が課題であるとしたレポート
著者名
International Cryosphere Climate Initiative
表 題
State of the Cryosphere 2023 – Two Degrees Is Too High
掲載雑誌名等
発表時期
23.11.16
その他
 
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No.2330
適応策に取り組む際に理解しておくべき基本的な視点と課題等について述べている McKinsey & Company のレポート
著者名
McKinsey & Company
表 題
Ten key requirements for a systemic approach to climate adaptation
掲載雑誌名等
発表時期
23.11.08
その他
 
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No.2331
自然外力や社会経済の変化に現在の仕組みでは対処できなくなるtipping pointに備えて不確実性を伴う中でもadaptiveに対応するためのガバナンスのあり方等を論じているレポート
著者名
University of Exeter, Global Systems Institute
表 題
Global Tipping Point - Report 2023
掲載雑誌名等
発表時期
23.12.06
その他
 
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No.2332
自然災害リスクへの対応として若い人は移住を選択するのに対し高齢者は現在地に留まることを望むために当該地域の高齢化がさらに進むケースが多いことを指摘している論文
著者名
Hauer, M. E. etal.
表 題
Climate migration amplifies demographic change and population aging
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
24.01.08
その他
 
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No.2333
データを活用しつつ始動するタイミングを地域で決めるべきなど適応策としての自然災害リスクの高い地域からの大規模で計画的な移住について様々な観点から提言しているレポート
著者名
National Academy of Sciences, Committee on Managed Retreat in the U.S. Gulf Coast Region
表 題
Community-Driven Relocation: Recommendations for the U.S. Gulf Coast Region and Beyond
掲載雑誌名等
発表時期
24.01.17
その他
 
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No.2334
気候変動がもたらす様々な悪影響に関する現在の知見を総覧した上で危機感を持ってworst-case scenarioに対する対策検討を急ぐべきであると主張している提言
著者名
Kemp, L. et al.
表 題
Climate Endgame: Exploring catastrophic climate change scenarios
掲載雑誌名等
Proceedings of the National Academy of Sciences
発表時期
22.08.01
その他
 
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No.2335
南極氷床の流出を抑制する棚氷の表面に多数存在する突起は下面への地盤の食い込みによることに着目して突起数の変化等から棚氷厚の減少が加速していることを示した論文
著者名
Miles, B.W.J. et al.
表 題
Progressive unanchoring of Antarctic ice shelves since 1973
掲載雑誌名等
Nature
発表時期
24.02.21
その他
 
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【令和6年度収集資料】
No.2401
今後の気象メカニズム研究の促進に寄与することを意図してカリブ海の海綿を用いて過去300年間の海水温の推移を分析・提示し既存の海水温データの不備を指摘している論文
著者名
McCulloch, M. T. etal.
表 題
300 years of sclerosponge thermometry shows global warming has exceeded 1.5 °C
掲載雑誌名等
Nature Climate Change 
発表時期
2024/02/05
その他
 
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No.2402
建築物の脱炭素対策について新技術普及によるコスト低減や雇用機会の創出など諸データを把握しつつ時間軸を意識して進めるという適応策においても参考となる米DoEのレポート
著者名
Department of Energy
表 題
Decarbonizing the U.S. Economy by 2050 – A National Blueprint for the Buildings Sector
掲載雑誌名等
発表時期
2024/04/02
その他
 
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No.2403
経済環境の短期的変動と地球環境の長期的かつ不確実な変化の調和が基本的な課題であると読み取れる企業の気候変動対策の情報開示ルールに関する米SECの膨大なレポート
著者名
Securities and Exchange Commission
表 題
The Enhancement and Standardization of Climate-Related Disclosures for Investors
掲載雑誌名等
発表時期
2024/03/28
その他
 
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